火災保険と合わせた加入世帯率が増加中の地震保険とは
日本は地震大国です。大きな震災が数年おきに起きてしまうので、背筋がゾッとするようなニュースが流れることがもはや日常的ですらあります。 地震保険はそんな中で、火災保険と合わせた加入世帯率が増加中で、ますます注目の集まっている保険です。しかし、世界には地震の発生しない国もあるので、地震保険は珍しい特殊な保険です。その特殊性からか、まだまだ広く知られているとは言えない部分があります。 地震保険の補償内容はどのようなものか、地震保険に加入するメリットやデメリットはどのようなものがあるかなど、本記事ではご紹介していきます。
地震保険の補償内容はどのようなものか
地震保険の補償内容、補償範囲はどのようになっているのでしょうか。地震保険の目的は「被災者の生活の安定化」です。この目的にあった形で補償設計がされています。 どのような原因の被害が対象となるのか、どんなものが補償対象となるのか、そしてどんなものが補償対象外なのか。詳しく見ていきましょう。地震が原因の津波や火災に対応している
地震保険は、地震自体が原因で家財や家屋が壊れたことの補償はもとより、地震が原因の火災や津波なども対象としています。 これは通常の火災保険では対応していない範囲なので、地震保険の大きな特徴と言えます。地震による家財の破損を補償
地震によって壊れてしまった家財も地震保険の補償内容に含まれます。家財は建物よりも損害を受けるリスクは高いので、考慮に入れておく必要があります。 家財の場合、補償金額の上限は1,000万円となります。家屋の破損も地震保険にて保障される
家屋を補償するプランに加入しておけば、地震保険で家屋が倒壊した場合も補償してくれます。家屋が損害を受けると、最悪の場合住む場所を失ってしまうので、押さえておきたいところです。 居住用建物の場合は、補償金額の上限は5,000万円です。店舗や事務所は地震保険では補償されない
地震保険の補償範囲として気を付けたいところが、店舗や住居として使用されない建物は補償範囲外というところです。 これは、地震保険の目的が、「安定的な生活を営めるようにする」、というもののためです。生活に直接使用されない建物や設備。商品は対象外になります。
地震保険に加入するメリットやデメリットとは
先に述べた通り、地震保険は世界的には特殊な保険です。そのことから他の保険とは少し考え方が違う部分があります。地震保険に加入した際の利点と欠点についてはしっかりと押さえておきましょう。火災保険では保障できない部分も保障してもらえる
まずはメリットからです。地震での火災による損害は火災保険では補償されません。地震が原因の火災の補償は、地震保険の補償範囲です。地震の際の補償をしてもらえることはメリットです。生活再建のための保険なので保険料の支払が早い
被災者の生活保護という側面があるぶん、大きな利点として、保険料の支払いが迅速に実施される、というものがあります。被災者が早く元の生活に復帰できるようにするため、地震保険の保険料の支払は他の保険と比べるととても早いです。この安心感は大きなメリットです。家屋倒壊などでも全額は保障されない
地震保険のデメリットとしては、家屋が倒壊したとしても全額が補償されないことです。地震保険では実際の損害額が保険金として支払われないため、同じ額の家を建て直すということはできません。 被災による損害は、全損・大半損・小半損・一部損と、損害の程度によって４区分に分けられます。そして、それぞれに応じた割合で保険金が支払われる仕組みになっています。 加入の際に設定できる保険金は、火災保険の30〜50％までです。また、家財1,000万円、家屋建物5,000万円と、補償の限度額が決まっています。地震保険は火災保険とセットで加入しなければならない
地震保険に入るには、火災保険とセットで加入する必要があります。地震保険単独の加入ができる保険商品はほとんど存在しないと言っていいです。 保険商品は一般的に、いろいろなコースやプランが用意されていて、たくさんの選択肢から選べるものですが、地震保険にはそういう制約があります。選択肢が多くないという点で、これはデメリットです。
地震保険加入の必要性とは
メリットとデメリットから、地震保険の特徴や性質を理解できたかと思います。地震保険の性質を考えた場合、この保険は、加入したほうがよい人とそうではない人に分かれます。どのような方が地震保険に加入の必要があるかを見ていきます。新築を購入したばかりの人やローンが残っている人には特に必要
地震は圧倒的なエネルギーでなにもかもを破壊します。新築を購入したばかりの頃や、ローンがまだまだ残っている人にとっては、これは大きなリスクです。最も地震保険が必要な方は、「未来を迎えるにあたって確固たる足場がない人」と言えるでしょう。 生活資金に余裕がある方は、地震保険に入らずとも突発的な事象に対応する余裕があります。しかし大きな買い物をして資金余力に不安があるところでの被災はとてもつらいです。そういう方は未来を守るためにも地震保険に加入したほうがよいと言えるでしょう。 損害すべてが補償されることはないにせよ、万が一の時に保険料が下りるとその金額でローンの返済をまかなうことができます。全壊しても全額は出ないが生活するくらいの金額は保障される
家屋が全壊してしまった場合、家もなくなり財産もなくなってしまっては今後生活すること自体が困難になります。そうなってしまっては、雀の涙ほどのお金でもあるとないとは大違いです。 被災という有事の状況でも、地震保険に加入していればスピード感ある保険金支払いが行われるので、最低限度の生活費の工面は問題なくできるようになります。このことはとても大きなことです。賃貸に住んでいても家財の補償は必要
賃貸に住んでいる場合は、家屋よりも家財を補償してくれる保険に加入しておくのがよいでしょう。地震によって壊れた家財も買い直すのにお金がかかります。加入することで少しでも震災後の負担を減らすことができます。 分譲マンションの場合は、共用部分と専有部分で考え方が分かれます。共用部分については、管理組合が地震保険に加入するのが一般的です。専有部分については、入居者が加入するか否かを決めることになります。耐震構造と免震構造
また、耐震構造のマンションの場合は階数が高くなるほど揺れが大きくなります。高層階ほど地震リスクは高まると考えてよいでしょう。家財に関しての補償を厚くすることを検討してもよいかもしれません。免震構造の場合は、階数によって揺れが変わることはほとんどありません。
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