個人年金保険料控除はどのくらいお得なのか
「40歳を迎えて、老後のことを考えて個人年金保険に加入した。」、「将来を考えての加入であったので、控除があるとは知らなかった。」、「控除を利用して節税できるのなら教えてほしい。」このような方に共通して言えることは、個人年金保険の控除を受けると所得税や住民税が安くなることです。 この記事では、個人年金保険の控除を受けるための申請方法や、注意点についてわかりやすく解説します。最後までお読み頂ければ、控除を利用し節税することができる、老後の蓄えを増やすことも可能でしょう。
個人年金保険の控除を受けるメリット
ここでは、個人年金保険の控除を受けるメリットを解説していきます。所得税と住民税の支払いに関係するのか、他に加入している保険とはなにか影響があるのかなど解説します。所得税と住民税が安くなる
個人年金保険の控除を利用すると、所得税と住民税が安くなります。これは生命保険料控除という制度の個人年金保険料控除を受けることで安くなります。この生命保険料控除は、年間の支払保険料総額に応じて、所得税や住民税の控除額が決定されます。 それぞれどのくらい控除が受けられるのかというと以下のようになります。所得税の控除額
年間の支払保険料総額が2万円以下なら、支払い保険料の全額が控除されます。２万円以上ならば支払総額が増えるにしたがって控除額も変動します。年間の支払保険料総額が8万以上なら4万円が控除されます。住民税の控除額
年間の支払保険料総額が1万2,000円以下なら支払い保険料の全額が控除されます。1万2,000円以上ならば支払総額が増えるにしたがって控除額は変動します。年間の支払保険料総額が5万6,000円を越えると2万8,000円が控除されます。生命保険や医療保険とは別枠になる
実は個人年金保険料控除は、三種類ある生命保険料控除の一つです。三種類とは生命保険料控除、生命保険と医療保険、個人年金保険のことで、それぞれが別枠になっています。つまり、それぞれに控除が受けられますので必ず申請して控除を受けましょう。長期的な節税効果が期待できる
これは個人年金保険の保険料の支払いが長期であり、その期間の節税分を利益として受け取れるので、長期の節税効果が期待できます。額としてはそれぞれ数千円の控除ですが、20年や30年これを受けることで数十万円程度の控除になり、長期間でみれば多額です。人によってはこの控除額を利息とみてもよいかもしれません。
個人年金保険の控除を申請する方法
ここでは、個人年金保険の控除を申請する方法について解説していきます。会社員の場合や、自営業の方が申請する場合は、どのような書類が必要なのかも解説します。会社員は年末調整で申告する
会社員の人は年末調整で申告することで、控除を申請することができます。手順としては会社から申告用紙をもらい、年末調整と一緒に手続きしてもらうだけです。 なお、このとき必要書類として保険会社から送られてくる生命保険控除証明書が必要です。これについては下で解説します。自営業は確定申告が必要
自営業の人は確定申告が必要になります。手順としては申告書の記入欄に控除額を計算して記入し、それを税務署に提出して、確定申告を完了させることで手続きが終わります。このとき控除額は、のちほど解説する生命保険控除証明書の額を書き入れます。 注意として保険を契約した日が平成23年12月31日以前なら、旧個人年金保険料控除の欄に書いてください。逆にそれよりも後に契約しているのならその欄に書かないでください。生命保険控除証明書が必要
会社員や自営業の人でも申請には、生命保険控除証明書が必要です。この証明書は保険会社から毎年10月頃になると送られて来ます。申請の際に、書き入れる控除額が印刷されており、その用紙は控除額の証明書となるものです。 個人年金保険料控除を申請されるなら、確定申告や年末調整の時期まで、控除証明書がを失くさないように保管しておかなければならないものです。送られてきたら忘れない場所に大切に保管してください。
個人年金保険の控除に関する注意点
ここでは、個人年金保険の控除に関する注意点について解説します。個人年金保険料を控除してもらうためにもしっかりと理解してください。控除の対象となるには条件を満たす必要がある
個人年金保険料控除の対象となるには条件を満たす必要があります。 具体的には、次のような条件を満たしていることが必要となります。 控除の対象の人は、個人年金保険料税制適格特約を付けていて、なおかつ年金受取人が本人である。また、払込期間が10年以上であり、年金受け取り開始が60歳以上の人が対象となります。この条件を満たしていれば控除を受けることができるので、当てはまっているか確認してください。控除には限度額がある
個人年金保険の控除には限度額があります。こちらは個人年金保険料控除のメリットでも解説しましたが、所得税では最高4万円、住民税では最高2万8千円と定められています。額が大きくなればなるほど控除されるのではなく、限度額があることを理解してください。控除額は還付金ではない
勘違いしている人もいるかもしれませんが、控除された金額が還付されるわけではありません。本来の税金の額から引かれるだけなので、控除額が還付金として戻ってこないと心配する必要はありません。旧契約だと控除額が異なる
保険会社との契約が改定前の旧契約だと控除額が異なってきます。旧契約とは、平成23年12月31日以前に契約した場合を指しており、これ以後だと改訂された新契約になります。 旧契約であれば控除額の計算方法が違うため、控除額を算出したい時は旧契約の計算方法を使う必要があります。また、自営業の人が申請するときに解説したように、旧契約では控除額を書き入れる欄も違います。こちらも気をつけてください。自身の契約している保険の契約日を確認して、旧契約なら別の計算方法で算出する必要があることを覚えておいてください。
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