資産運用について具体的にどうすればよいか知りたい
金利でお金を増やそうと銀行に預けていても大きな増額が見込めない現在。預貯金で増やす時代から、資産運用で増やす時代へと変化しています。資産運用といっても、さまざまな方法があり迷ってしまいます。資産運用について具体的にどのようにすればよいのかを見てみましょう。
資産運用の考え方
資産運用とはそもそもどのようなものなのか。まずは資産運用の考え方について見てみましょう。
資産運用の定義とは
自分の持っている資産を大きくする方法として国が促進している資産運用。貯蓄から資産形成へとシフトされていっていますが、資産運用の定義とはどのようなことになるのか。資産運用の定義について見てみましょう。
資産を貯蓄や運用で増やすこと
資産運用とは、自身が持っている現金や不動産、株、債権などを運用して資産を増やすこと。例えば、自身の持っている現金を手元に置いているだけでは金額の変化はありませんが、銀行に預けることで金利がつき増やすことができます。多くの人が行っているこの方法も資産運用の1つの方法です。
また、資産運用とは別に資金運用という言葉もありますが、この2つは別物。資産運用は現金や不動産、株、債権など自身の財産となるすべてを対象としていますが、資金運用は現金のみに絞られます。普通貯金や定額貯金などの金利でお金を増やしている場合には、資金運用と呼ぶこともあります。
安全な方法で資産を増やすことが目的
資産を大きく増やしたいからといって、財産を失うようなハイリスクハイリターンのギャンブルのような大きな投資は資産運用とはいえません。資産運用は、持っている資産を活用して安全に増やすことが目的。仮に、銀行に預けている定額貯金100万円の金利が0.01%だとしても1年後には100円の増額。
10年後には1,000円の増額になります。大きな利回りを期待するのではなく、万が一のリスクにも備えて数%の利回りでも数年後には大きな利益に繋がる資産運用をしましょう。
資産運用の必要性
定期的に収入を得ていてコツコツと貯蓄も行っている場合、資産運用は必要なのでしょうか？資産運用の必要性について見てみましょう。
預金利回りほぼ０％の現状
1990年前後は、銀行の定期預金金利が約5%もあり預けておくだけでお金が増えるという状態でした。しかし、2018年7月23日現在、定期預金などの長期金利は0.09％に引き上げから0.075％へと下落。銀行に預けていても手数料さえ回収できない状態になっています。
金利は、銀行が資産運用を行っているため個人の収入として換算。預金を払い戻しする際には、税金分が引かれた金額となります。預金利回りがほぼ0％の現状の状態で資産運用を銀行に任せるのではなく、自分で別の方法の資産運用を行うのが得策になります。
老後資金やインフレリスクへの対策として
老後資金には年金があるから大丈夫と考えている人は注意が必要です。夫が会社員で妻が専業主婦だった場合、2014年度の年金支給額は平均22万円ほど。しかし、2043年度の年金支給予想額が約17万円と5万円も減額になると見込まれています。
また、インフレが起こり物価が上昇した場合、預金の資産価値が下がるため預貯金のみでお金を増やそうとすることは効率的ではありません。例えば、インフレが起こり物価が10％上昇。100円の商品が110円となる反面、銀行の金利は0.1％から0.01％へと低下し預貯金だけでお金を増やすことは難しくなるのです。資産運用を行うことは、老後資金と近い将来への対策として必要なことなのです。
資産運用は余力のある資金で行う
老後資金や近い将来に対して不安があるからと、毎月の生活費を削りそのすべてを資産運用に使うことは得策ではありません。100万円ほどの余力貯金を目安にしてから資産運用を考えましょう。資産運用には失敗もあり、投資した金額すべてを失うだけでなく借金を背負うこともあります。
生活が困窮しないためにも、100万円貯まるまでは節約・貯金でお金を増やしていきます。頑張って貯めたお金のうち、使用目的が決まっている金額を除いた資金で資産運用を行っていきましょう。使用目的が決まっていないお金だからといって、資産運用で無くなってもよいお金という考えではなく、無くさないように増やしていきましょう。
国が個人の資産運用のために作った制度
低金利時代を乗り越えるための策として、国が個人の資産運用のために作った制度があります。どのような制度があるのか見てみましょう。
個人型確定拠出年金のiDeCo
年金支給額が年々減っていくことが見込まれている中、老後対策として推進されているiDeCo。節税対策や運用益が非課税になるなど、メリットが多い制度です。
年金の不足分を補う積立型預金
iDeCoは、老後に備えた資産形成ができる積立型貯金。老後のために掛け金を積み立て、自分で選んだ方法で運用していきます。積み立てる掛け金は5,000円から1,000円刻みでアップすることができ、公務員や会社員、主婦、自営業と職業によって上限金額は異なります。
また、運用方法では国内・外国株式やさまざまな債権、金融機関の選択など迷ってしまうほどの商品をラインナップ。サポートが手厚い商品や手数料が低い商品などいろいろあります。
掛け金は全額所得控除で節税対策になる
iDeCoのメリット1つ目、積立金の全額が所得控除として課税所得から差し引かれるという点があります。そのため、所得控除が増え、住民税と所得税が安くなります。例えば、課税所得700万円の40歳会社員で毎月23,000円を積み立てている場合、所得税と住民税合わせて毎年84,300円の軽減。
20年間受け続ければ168万6,000円の節税になります。金額は5,000円から1,000円刻みで自由に決めることができるので、家計の負担にならない掛け金で節税対策をしましょう。
運用益は非課税
iDeCoのメリット2つ目、運用益が非課税という点があります。金融商品では通常、運用益に対して20.315％課税されます。しかし、iDeCoでは運用期間中に発生した利息や分配金、売却益のすべてが非課税。
そのため、運用で利益がでているときの福利効果が高い制度。例えば、資産運用して得た利益が20,000円だった場合、通常の運用では15,937円受け取ることになりますがiDeCoの運用益は非課税のため20,000円が丸々手元に入ります。さらに、利益分を元本にプラスして運用することで、雪だるま式に資産の増額できます。
受取りは60歳以降で税制の優遇措置もあり
国民年金や厚生年金に上乗せする積立貯金としてメリットが多いiDeCoですが、デメリットもあります。それは、60歳以下での引き出しや途中解約は原則不可能であること。そのため、iDeCoを始めたら老後資金のためとして積み立て続けなければいけません。
しかし、運用した資産を60歳過ぎてから受け取る場合、一時金・年金・一時金と年金の両方のいずれかの形式から選択することができ、税金の優遇を受けることができます。一時金の形式の場合は退職所得控除が適用され、年金の形式の場合には公的年金等控除が適用されるため所得税を安くすることができます。
少額投資への非課税制度NISA
近い将来必要となるお金を貯めるのに適しているNISA。未成年を対象にしたジュニアNISAも登場しています。
将来の目的のため投資する積立預金
日本に在住する20歳以上の人が利用可能なNISA。口座開設数は1人につき1口座（1年ごとに金融機関の変更は可能）、非課税期間も決められているので近い将来の目的のために投資する積立貯金になります。将来のマイホーム購入や子供の教育資金など、資産形成に便利。
近い将来、使用目的と必要な金額が決まっているのに毎月決まった金額を積立貯金できない人におすすめの商品です。また、まとまったお金が必要となったときいつでも引き出し可能なのも魅力の1つです。
NISA口座内での利益は非課税
NISAの最大のメリットは、少額の投資で得た運用益や配当金などがすべて非課税となる制度であること。通常、投資で得た運用益や配当金などには約20％の税金がかかりますがNISAでは税金がかかりません。例えば、資産運用をして10万円の利益がでたとします。
通常、約20%が税金で引かれるわけですから受け取ることができる金額は80,000円になりますが、NISAでは10万円すべてを受取可能。非課税となる期間で上手に利用することで、利益をまるまる受け取ることができます。
まとまった資金がある人向け一般のNISA
少額投資のNISAには2種類あり、一般のNISAはまとまった資金がある人向け。年間120万円までの投資が可能で、非課税投資枠は最大600万円になります。非課税投資枠内で購入した株式や投資信託などの運用益が5年間非課税。
値上がりしそうな個別株などを選んで投資したい人に向いている商品です。また、一般のNISAの口座開設期間と投資期間は2014年間から2023年の10年間となっています。
時間分散して投資するならつみたてNISA
つみたてNISAは1度に大きなお金を投資するのではなく、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。年間40万円までの投資が可能で、非課税期間は20年。非課税投資枠は、最大800万円になります。
つみたてNISAの購入頻度は毎月・2カ月に1回・年2回のボーナス時など商品により異なるので確認しましょう。非課税期間が長く、長期・積立・分散投資を支援しているつみたてNISAは投資初心者に向いています。
教育費育成が目的のジュニアNISA
平成28年に登場、19歳までの未成年者対象の少額投資非課税制度。年間80万円までの非課税投資枠が設定されていて5年間利用可能。最大400万円の利益が非課税となるため、相続税対策にもなります。
ジュニアNISAは教育費育成を目的としているため、18歳になる年度の12月までは払い出し制限があります。また、20歳になると自動的にNISA口座が開設されジュニアNISAの商品移行が可能。ジュニアNISAでは、口座開設者は未成年となるため、運用管理者は口座開設者本人の二親等以内の親族になります。
時間軸の違う2つの制度を賢く活用しよう
国が個人の資産運用のために作った制度iDeCoとNISA。老後資金のためのiDeCoと老後までの現役中の目的のための資産形成に役立つNISA。時間軸の違う2つの制度を賢く活用して上手に資産運用をしましょう。
投資初心者でも扱いやすいiDeCoとNISAですが、デメリットもあります。口座開設や維持にかかる手数料など、商品により金額は異なります。商品のメリット・デメリットを比較検討して自分に合うものを決めましょう。
その他のおすすめ資産運用法
資産運用法はさまざまあり、迷ってしまいます。その他のおすすめ資産運用法を見てみましょう。
短期間で利息が付く外貨預金
外国の通貨で預金する外貨預金。円よりも高い通貨を預けることで受け取る利息を増やすことができます。
1週間単位でも利息が付く
日本のメガバンク普通預金は軒並み利息0％に近く、利息で儲けようという考えはあてになりません。利息が高い外国の通貨で預金を行い、資産を短期間で増やすこともできるのが外貨預金という方法。利息は外貨預金を行う金融機関により異なるので、事前に確認しましょう。
また、1週間単位で利息がつく商品から1カ月単位で利息がつく商品など、利息が付く期間も異なるので事前に確認が必要。外貨預金では、外貨普通預金を為替差益を狙う用に利用し外貨定期預金を中長期の資産運用に活用することがベストな方法になります。
差益でも資産を増やせる
差益で資産を増やすというのは為替レートによる差で生じる収益のこと。為替の変動によって資産を増やすことができます。しかし、変動が激しい場合には大きなリスクを伴うこともあります。
例えば、米ドルで外貨預金を始め、このとき1米ドルが100円のときに1万米ドル預金。翌日、1米ドルが90円になってしまい円換算すると資産が90万円になってしまったとします。しかし、その2日後には1米ドルが110円になり円換算すると110万円となることから10万円の利益を獲得。外貨預金は、為替レートにより価値は日々変化するため差益で資産が大きく増減することもあります。
外貨預金は保証対象外
日本には、預金保険法という預金保険制度があるため対象となる金融機関にお金を預けているときに銀行が破綻してしまっても一定額保証されます。しかし、外貨預金は保証対象外。万が一、銀行が破綻した場合は大きな資産を失う恐れがあります。
外貨預金のみで資産運用を行うのではなく、短期間で分散投資の1つとして考えて行うのがベスト。外貨預金で資産を大きく失っても生活が困窮しないように、他の方法で資産を確保しておきましょう。
リスクに強い貴金属投資
世界共通の資産となる貴金属。特に金は古来より、その希少性と美しさから世界共通の資産として扱われています。
金への投資はメリットが多くリスクが少ない
信用不安やインフレなど、国が発行しているお金の価値が紙切れに等しい状態になっても価値が大きく下落することがない金。リスクに強い現物資産で、価値が絶対に0にならない強みがあります。世界で価値が共通の金は、世界情勢が混乱したり戦争や紛争が起こった時には人気が高まり、価格が上昇する傾向があります。
貴金属の希少性では金よりもプラチナのほうが上ですが、価格的に安定性があり有事の際にも強い金での投資が多数。金を購入しておくことで、資産の目減りを防ぐことができます。
長期的な運用に向いている
長期的な運用に向いている金。金には預貯金のように元本保証がないので、金価格が下がると元本割れする恐れもあります。金を購入した場合、価格が上がったときに売却するしか設ける方法はありません。そのため、短期的な運用には不向きなのです。
現在、金の価格は概ね値上がりを続けており、大きく下落する可能性が低いと見られているため需要が増加。また、世界情勢の混乱やインフレなどの有事の際には金融商品が値下がりしていくなか、金の価値が高くなることも需要増加の理由になっています。
純金積立は月1,000円程度から購入可能
金投資と聞くと金の延べ棒を購入している大富豪を想像する人も多くいます。資産に余裕があるのなら高額投資もできますが、ハードルが高い一括購入ではなく少額でコツコツ積み立てることもできます。純金積立は月1,000円程度から購入可能。
また、購入した金は購入会社に預けるため、投資家自身が手元に金を保管する必要もありません。毎月一定額が自動的に買い付けられ、盗難のリスクを避けながら投資することができます。
消費預託でなく特定保管での管理を
純金積立を行う際に注意することが金の保管方法。純金積立商品の多くが消費信託を採用しています。この消費信託とは、金の保管中は会社に所有権が移る方法。金の所有権が会社に移ったとしても、積立をしている本人が返還を求めれば戻ってきます。
しかし、金を保管している会社が破綻してしまうと債権者などへの返済に貴金属は使われてしまい、積立を行っていた本人に返還されない可能性もあるので注意が必要。純金積立を行う際は、個人の純金を会社の資産と分けて保管する特定保管を選ぶと安全です。
割安株を長期運用する
企業価値に比べて、割安に放置されている銘柄に投資するスタイルの割安株長期運用。人気が低い企業にもかかわらず、長期運用することで利益を得ることができる投資方法です。
業績に比べて割安な銘柄を先回りして投資
業績に比べて割安な銘柄は、この先利益が発生するのか不安になります。実際、投資をしてみたところ破綻してしまうこともあります。しかし、目のつけどころがよければ10倍にもなる割安株も存在。
また、ハイリターンが見込める例としては、経営危機に陥っている企業の復活です。経営危機に陥っていることで株は割安になっているので、復活の兆しが見えてきた頃に投資を行うことでハイリターンが期待できます。
50,000円以下の運用から始められる
一般的な株式投資では、ある程度まとまった金額を用意する必要があります。しかし、割安株では1株あたりが安くなっているので最低投資金額も50,000円以下と低価格で運用することができます。うまく運用に成功すれば3倍から5倍の利益をだすことも可能。
また、一般的な株式投資と比べ含み損が少ないというメリットもあります。割安株も株式投資なので、リスクは避けられませんが含み損が少ない分、初心者にも適している投資方法になります。
割安株は会社四季報でチェックできる
会社四季報とは、上場企業に関する情報やREIT、ETFなど上場している投資信託などに関する情報も掲載している雑誌。PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、BPS（1株あたり純資産）、EPS（1株あたり当期純利益）などをチェックすることで、割安株を見分ける指標になります。
割安株を見つけるための算式は、企業価値=BPS+（EPS×10）。このとき注意すべきなのが、万年割安株でないかをチェックすること。万年割安株では利益は見込めません。
こまかなチェックが必要
元手が安い割安株で投資を開始後、利益が発生しなければ意味がありません。割安株は不人気株とも呼ばれているくらい成長が期待されていない株。割安株で長期運用を行う際には、投資パフォーマンスをこまめにチェックし見極める必要があります。
割安株に投資後、下落を続けていても大幅回復で大きな利益を発生させる株もあれば、そのまま破綻してしまう株も存在。こまかなチェックで売り時を逃さないようにしましょう。
少額での投資可能な不動産投資信託REIT
不動産投資ですが、法律上、投資信託の仲間になるREIT。REITはアメリカ生まれのため、日本ではJ-REITと呼ばれています。
売買益や賃貸収入の利益が分配される
多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品。個人で為替の変動などを自分でこまめにチェックする必要がなく、会社のような形態をとっている不動産投資法人の投資の専門家が手堅く運用します。
また、REITは法律により運用などの実質的な業務を行うことは禁止されています。そのため、資産運用の業務は運用会社に、資産保管の業務は資産保管会社に、一般事務は事務受託会社にそれぞれ委託。さらに、株式会社の株主総会と同様の投資主総会があり、役員の選任など投資家の意思を示すこともできます。
1万円からの投資が可能
通常、不動産投資では数千万円以上の大金が必要になります。しかし、REITは多くの投資家から集めた資金で運用し、利益を分配する商品なので少ない資産で始めることが可能。ハードルの高い不動産投資を手軽に始めることができます。
また、取引所に上場されているREITは上場株式と同様に取引所で売買が可能。比較的流動性が高く、換金性に優れています。
利回りが高く初心者でも資産を増やしやすい
REITは、不動産賃貸業に特化した投資法人が保有している不動産から得られる賃貸収入をベースに、収益を投資家に分配。一般的な会社では、法人税が課税されたあとに投資家に分配しますが、REITでは法人税が課税される前に投資家に収益を分配します。具体的には、配当可能利益の90％超を投資家に分配します。
また、2018年7月23時点のREIT平均分配金利回りは4.08％と高め。自分で運用を行わないので初心者でも資産を増やしやすい投資方法です。
倒産した場合はリスクを抱える
収益のほとんどを分配金として受け取ることができるREITですが、リスクもあります。不動産の賃貸市場や経済情勢などから影響を受けて賃貸収入が減ったり、保有物件の価格が低下すると分配金も変動。地震や火災などが起きた場合には、大きく分配金が減る可能性もあります。
また、一般の法人会社と同様に投資法人も倒産するリスクがあります。REITは元本や利回りが保証されていないので、リスクについても理解してから投資を検討しましょう。
資産運用の王道である投資信託
基金や資金という意味のファンドとも呼ばれる投資信託。資産運用と聞いて多くの人が連想する王道の投資方法です。
分配金や償還金として利益分配される
投資信託は投資信託運用会社で作られ、証券会社や銀行などを通じて投資を検討している人に向けて商品を販売。多くの投資家からお金を集めます。投資家から集めたお金は、1つにまとめられ資産管理を専門に行う信託銀行が保管。
運用会社がどこに投資を行うかを考え、信託銀行に投資を指示。運用会社から指示を受けた信託銀行が、株や債券の売買を行います。運用成果は、投資家のそれぞれの投資額に応じて分配金や償還金として利益分配されます。
投信積立は少ない資金で始められる
投資信託には、投信積立という長期的な資産運用方法があります。投信積立は、株式や債券などの毎月決まった額の投資信託を購入。積立金額は低いものだと100円から始めることができます。
投資信託ではハイリスク・ハイリターンの資産運用ではなく、長期投資で資産を増やすことを基本としています。そのため、投資にかけるお金は毎月数百円から数万円でOK。目標の金額に向けて気軽に投資信託の商品を購入することができます。
元本割れのリスクがある
少ない資金から始めることができ、プロである投資信託運用会社が資産運用を行う投資信託にもデメリットはあります。それは元本割れ。投資信託の価格が下落した場合、その下落幅によってはそれまでに積み立ててきた金額よりも下回ってしまうことがあります。
しかし、一時的な下落の可能性が高いので、下落に敏感に反応せず継続的に積み立てを行うことが大切。プロである投資信託運用会社にまかせておきましょう。
ロボアドバイザーでの資産運用という選択
投資を始めたいけれど、どのような商品がよいのか。自分に合った投資を見つけられないときはロボアドバイザーを利用する方法もあります。
ロボアドバイザーで楽々資産運用
ロボアドバイザーは、ファンドトラップの利便性に自動化と低コストな商品選びをする機能を兼ね備えているサービス。投資の知識が浅くても、投資方針を決めるだけでロボアドバイザーが資産運用を行ってくれます。時間がなくて相場を見ることができない人や投資についての知識や経験が少ない人向け。
また、少額でできる投資に興味がある人にも適しています。ロボアドバイザーごとに投資傾向の違いがあるので、自分の投資方法に合うロボアドバイザーを選びましょう。
ウェルスナビ
手数料年率1％、取引ごとの手数料無料が魅力のウェルスナビ。スマホ1つで世界水準の資産運用を自動で行うことができます。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた金融アルゴリズムが、自分に合った資産の組み合わせを表示。
リスクを押さえながら、最大限のリターンをもたらします。資産運用は、長期・積立・分散の3種でサポート。自動積立や分配金を自動再投資する機能もあり忙しい人向けの資産運用方法です。
THEO（テオ）
円預金に頼れない時代、「眠っているお金も上手に働いてもらおう」をコンセプトにしているTHEO。10,000円から始めることができる国際分散投資と積立を展開。最短3分で口座開設できます。
手数料もわかりやすく、取引ごとの売買手数料や委託手数料、為替手数料は一切不要。投資一任報酬を支払うことで、投資にかかる手数料のすべてをTHEOが負担します。
資産運用でのリスクとリスクヘッジ
資産運用にはリスクもあります。投資を行う前にリスクについて理解し、リスクヘッジを考えておきましょう。
資産運用のリスク
資産運用はメリットだけではありません。資産運用をする上で伴うリスクについて見てみましょう。
株などでの価格変動リスク
株式投資を行う場合、注視するのは株価の変動。株価の変動は世界各国の景気や経済の動向・情勢、政治、株式を発行している企業の業績など、さまざまなことが要因となって起こります。この株価は毎日変動。
株価が上昇していれば利益は発生しますが、反対に下落していると損失になります。毎日変動する株価に一喜一憂するのではなく、一時的な値下がりかどうかの判断をしましょう。
債権などでの金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利の変動によって債券の市場価格が変動する可能性のことをいいます。市場の金利が上昇しているときは債券価格が下落。反対に市場の金利が低下しているときは債券価格は上昇します。
特に、金利変動リスクを受けやすいのが債券。市場金利が高くなると金利の低い債券を売って、もっと有利な投資に切り替える人が増加。そのため、債券は金利変動リスクを大きく受けてしまうのです。
外貨建てなどでの為替変動リスク
為替変動リスクとは、異なる通貨の為替相場の動きにより、外貨建ての円換算による金融商品の価値が変動する可能性のことをいいます。例えば、1ドルが110円の外貨を10,000ドル購入した場合、為替相場での価値は110万円になります。その後、1ドルが120円の円安になったとき為替相場の価値は120万円に上昇。
10万円の利益が発生します。しかし、1ドルが100円の円高になってしまうと為替相場の価値は100万円に下落。10万円の損失が発生してしまうのです。
株や債券での信用リスク
信用リスクとは、株式や国債、債券などを発行している国や企業が財政難や経営不振などを理由に、元本や利息の一部または全部を返済する能力がなくなる可能性のことをいいます。例えば、株式投資を行っていた会社が経営不振になると、会社から発行されていた株や債券の価格が低下。
最悪、倒産してしまうと投資した金額はすべて返ってこなくなってしまうため損失になります。信用力の低い会社ほど信用リスクは高くなるので、格付け機関を利用してチェックしましょう。
不動産などでの流動性リスク
流動性リスクとは、不動産だけでなく市場で金融商品を売りたいときに売ることができなかったり、希望する価格で売れなかったりする可能性のことをいいます。特に不動産は、買い手と売り手の両方が見つからなければ取引が成立しない商品。そのため、流動性リスクが高くなります。
買い手と売り手が揃っても相場よりも安く売買していては損失が大きくなってしまいます。不動産や金融商品の売買を行うときは、流動性リスクの低いもので行いましょう。
リスクヘッジについて
危険を回避するという意味のリスクヘッジという言葉。資産運用で大切なリスクヘッジについて見てみましょう。
リスクへの許容範囲を知る
「資産運用にはリスクはつきもの」と考えていても、実際に許容できる損失には限界があります。生活資金がなくなってしまうことがないよう、損失の許容範囲を決めておきましょう。許容範囲が決まったら、最悪のケースを予測してリスクごと投資する感覚で運用します。
リスクへの許容範囲を知ることで、自分の資金の余裕幅も見えやすくなります。余裕な資金が増えてきたら、次の投資を検討しましょう。
資産運用資金を流動性と安定性に分けておく
お金には流動性資金と安定性資金があります。流動性資金とは、 いつでも使えるお金のこと。緊急や臨時の支出に備えるお金で、現金や預金などのことをいいます。
一方、安定性資金とは計画的に貯めているお金のこと。住宅購入や教育資金など将来の目的達成に必要なお金のことをいいます。資産運用をする際は、流動性資金と安定性資金とは別の資産運用のための資金を準備しましょう。
リスクを分散することが大事
資産運用は1本に絞って投資するのではなく、リスクを分散させることが大事。例えば、株式投資を行い10,000円の株を100株保有していたとします。ある日、その企業が倒産してしまって100万円の損失となったとき、その損失を補う利益がなければ丸々100万円を失うことになります。
資産運用は株と外貨預金というような分散投資が基本。資産運用に使える資金を準備できたら、分散して投資できる運用方法を考えましょう。
資金に余裕があれば不動産投資や仮想通貨も
不動産投資や仮想通貨は1,000万円以上の利益が望める資産運用。投資に使うことができる資金が最低800万円必要になりますが、資金が豊富でさらに増やしたい人に適しています。ただし、管理費や維持費、土地や建物の見極めなどリスクも大きく、知識や経験が必要なため上級者向けの投資になります。
また、FXや仮想通貨などはハイリターンが望めますがハイリスクの可能性もあり、ギャンブル性の高い投資。大きな負債を背負う可能性もあるので注意が必要です。
資産運用は相場に振り回されずコツコツと
資産運用のために投資を開始。あれこれ情報を見ていると自分だけで儲けていないように感じることがあります。投資は誰かと比較しながら行うものではありません。相場に振り回されず、コツコツと自分のペースで行いましょう。
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