具体的な場面を想定できれば生命保険選びは難しくない
具体的な場面を想定してみると、どの保険に加入したらよいのかわかりやすくなります。自分自身が死亡した場合、独身か妻帯者か、または子供がいるかいないかでも選ぶ保険が変わってきます。 無駄に高い保険料を長期間払い続けないためにも、具体的に場面を想定できれば、生命保険選びはそんなに難しくはありません。
死亡保障が必要となる場面は自身より身内
死亡保障が必要なのは、妻や子供がいる場合です。自身が死亡してしまうと、収入が入ってこないのですから、家族の生活を守るための費用が必要となります。 自身が亡くなった場合、生活にどれだけの費用がかかるのか。子供の養育費などもありますから、生活費と合算してどれだけの金額が必要なのかを試算した上で、どの保険が適切なのかを判断されたほうがよろしいかと思います。自身に万が一があったとき
単身と家族の場合は保険の選択は違ってきます。単身で両親が健在の場合は、葬儀代として300万円程度が支払われれば十分です。配偶者がいる場合、妻や子供の生活費、子供の学費などが必要になってきます。 その費用がどのくらいの期間必要なのかも判断できないので、できるだけ多くの金額が支払われる保険を選ぶべきでしょう。両親のために
両親が健在で、自身が独身の場合は、葬儀関連費用として300万円程度の保険がおりる終身保険に入っていれば十分です。終身保険は保険料が低額な低解約返戻金型終身保険の検討をお勧めします。貯金可能で、老後の貯蓄も兼ねて加入する人もいます。 低解約返戻金型終身保険は保険料払込期間中の解約返戻金を通常タイプの70％相当額におさえることで保険料を安くできます。通常の終身保険と比較して、払い込んだ保険料よりも多くの解約返戻金を受け取ることができます。配偶者のために
自分が死んだら、妻の当面の生活費や子どもがいれば養育費が必要となりますので、生命保険の加入は必要です。生命保険の必要の可否は、その人が亡くなった場合、どれだけ経済的なダメージを受けるかを考えると判断しやすいと思います。 「自分が死んだときに困る相手に、お金を残すためのもの」です。生命保険が必要かどうかの判断基準は、その人が亡くなったら経済的にどれだけ困るのかです。独身であればメリットは少ない
死亡保障は自身がなくなってから発生するものなので残す相手がいなければ不要です。独身ならば、高額な死亡保障よりも、医療保険を中心に選んでいけばよろしいかと思われます。 医療保険に加入していれば入院費の心配が抑えられます。ただ公的医療保険制度があるので、高額な医療保険は必要ありません。
配偶者の生命保険
自身が働いている場合は基本的に必要ありません。葬式費用がまかなえれば十分です。子供がいる場合は必要となります。生活費と養育費がかかりますから、夫の収入に近い金額を保険でまかなえるようにしなければなりません。 掛金の安いものや貯蓄型もおすすめです。県民共済や都民共済なら民間の生命保険よりも安い掛け金で死亡保障や入院保障が付く商品もあります。自分が働いていれば不要
子供がいなければ大きな金額は必要ありません。妻の葬式費用をカバーできれば問題はありません。子供がいない家庭で、妻が生命保険に加入する場合は、貯蓄型の生命保険をおすすめします。子供がいる場合は必要
夫が育児の負担まで負った場合に養育費を稼ぎ出せなくなる可能性が発生します。妻の替わりに子供の面倒を見てもらう家政婦さんが必要になるほか、子供が家で待っているため、遅くまで残業することができなくなり、それに伴って、収入も減ることなども考えられます。掛金の安いものか貯蓄型
入るのであれば共済のような掛金の安いものや貯蓄型だと利回りが大きい商品がおすすめです。県民共済や都民共済なら、民間の生命保険よりも安い掛け金で死亡保障や入院保障が付きます。共済は焦って若いうちに加入する必要はありません。 59歳までならいつ加入しても掛け金は同じです。また、死亡保障と入院保障がセットになっていることもメリットのひとつとして覚えておきましょう。
医療保障の必要性
入院や手術などには高額な金額を支払わなければいけないと思い込んでいませんか。健康保険制度のひとつの機能として高額療養費制度がありますが、これを利用すると１カ月の自己負担額の上限が決まっていますので、それほど怖がる必要はありません。ただ、万が一のことを考えれば、がん保険や先進医療特約はあったほうが安心ではあります。 しかし、先進医療が必要となるケースは稀です。入院時も健康保険が支払ってくれる場合も多く、医療保険と健康保険は補償が重なることも多いので、家族構成や自分の体の状態などを含めた全体を把握した上で、どの保険を選ぶべきかを考える必要があるでしょう。充実した保障は必要ない
高額療養費制度があるので大病や入院でも負担額はそこまで大きくなりません。高額療養費制度では１カ月に支払う医療費の自己負担額の上限が決まっています。 平均的な所得の人の場合、1ヵ月の自己負担額は８万円程度でそれ以上を支払う必要がありません。これは、健康保険制度のひとつの機能なので、誰でも利用することが可能です。メリットとデメリットを比較
医療保険は、費用対効果を考えて入ることが大切です。医療保険は国民健康保険で支払えない場合でも支払われます。そのため、手術や入院で、高い金額を請求されても安心です。癌の放射線治療で通院している場合でも支払いの対象になるので助かります。 医療保険のデメリットは、保険金が支払われる怪我や病気が限られているところです。医療保険は契約した条件に合わなければ保険金は支払われないので、毎月支払ってきた保険料が全く効果を発揮しません。 また、医療保険は死亡した場合、保険金は支払われません。加入した保険によっては、保険料を死ぬまで払い続けなければならないので、生活の負担になる場合もあります。ガン保険や先進医療特約はあったほうがいい
罹患する確率は低いが、万が一の際に医療費が高額となる可能性があります。先進医療特約を契約する人がここ数年、増えています。300万円近くかかる先進医療費を月額100円程度の掛け金で保障してくれます。 加えて、医療機関までの交通費やホテルの宿泊費なども支払いの対象となるケースもあります。医療保障と健康保険は補償が重なる部分が大きい
貯蓄があれば保障対象外の治療にも対応できるので、最低限の保障で十分です。医療保障と健康保険は補償が重なる部分が多く、国民健康保険の給付金には多くの種類がありますので、比較検討することをおすすめします。 先進医療を受ける確率は高くありません。現在、治療中のがん患者は約150万人であることを考えますと、確率的にはかなり低いと言えます。入院時の食費は、政府が定めた「標準負担額」のみを負担するだけで、残りは入院時食事療養費として健康保険が支払ってくれます。 療養病床に入院する65歳以上の被保険者は、食費や光熱費などの生活にかかる費用を入院時生活療養費として支給されるので、負担するのは標準負担額だけとなります。
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