トラック協会とは。全日本トラック協会の活動や事業の発展を知ろう

運送事業に携わっていれば、運転手としてはスキルアップしたいですよね。そんなときにはまず「全日本トラック協会」について深く知っておきましょう。スキルアップのための「運行管理者」の資格はこの団体で取得可能です。ぜひスキルアップに向けて下準備してみませんか。

全日本トラック協会について

全国47都道府県にある運送事業の協会のことを指す

全日本トラック協会は、日本の運送会社、運送事業によって構成されている団体です。1948年に設立されて2012年に公益社団法人となりました。日本全国47都道府県に公益社団法人のトラック協会が設置されており、それぞれブロックごとに大きく分けられています。北海道に関しては7地区に分けて、トラック協会が設置されています。このトラック協会は、運送事業に関係した従事者であればかかわりがあるかと思いますが、日本全国の貨物輸送の約90％以上をシェアしているのがトラックの運送です。その中で全日本トラック協会は、安心や安全な輸送サービスを提供することを最優先とした労働対策、環境対策を進めています。主に挙げられるものとしては、交通安全対策や適正化事業対策、環境・エネルギー対策です。

運送事業の適正な運営をしている

全日本トラック協会では貨物自動車運送業の適正な運営を確保することをひとつの目的としています。このため事業同士の健全な発展のために公正な競争を確保することを促進し、この運営のためにも全日本トラック協会ではさまざまな経営支援や金融・税制支援に対するセミナーを開催したり、パンフレットやガイドブックを用意しています。またガソリンや道路料金などの高騰により経営が難しくなった際にも、対策を協会が先頭となって集会を開催したりということも行っており、他にも消費者サービスの向上や中小企業の経営改善など健全な発展のためにたくさんの活動をしています。

運送事業の経済的地位向上を目指している

運送事業の社会的、経済的な地位の向上と会員相互の連絡協調を緊密に行っています。このために人材の確保・育成ではインターンシップを導入したり、女性の活躍推進であったり、高齢者の雇用計画推進にも厚生労働省や国土交通省からの打診により、情報の提供が行われているのです。

公共の福祉に寄与する事業の発展を目指している

全日本トラック協会は、公共福祉に寄与するための事業を進んで実施。安全対策については警察庁、厚生労働省、国土交通省から出される情報の開示やそこから導き出したマニュアルや交通安全の教育も熱心に行われています。助成事業としてドライブレコーダ導入の促進や、衝突被害軽減ブレーキ装置導入の促進などを主に取り組んでいます。 http://www.jta.or.jp/index.html

トラック協会の主な活動

運送事業に関する指導調査及び研究をしている

トラック輸送に係わる緊急調査を行ったり、物流動向調査やドライブレコーダー導入の効果と、ソ連移管する調査をするなど調査や研究を通して向上させる活動をしています。またトラック運送業界の景況簡易についても、細かくポイント分けをして比較や見通しを立てて、協会の会員たちの実際の声を速報で伝える活動など。調査などにあたって、同時に情報化も推進しています。積極的にIT導入を進め、中小企業へのITシステム、機器の導入についてガイドを設けたりと、連携をとりやすくしていくための取り組みをしています。 http://www.jta.or.jp/sub_index/chosa.html

運送事業に関する統計の作成や資料の収集及び刊行をしている

それぞれ交通事故対策として事業用貨物自動車の交通事故の傾向や飲酒運転対策、運輸のマネジメントの取り組みなどについてや、災害対策では緊急支援物資輸送活動について、環境対策、労働対策など幅広く刊行をしています。中にはホームページからダウンロードできるものも。また、トラック協会の会員であればより多くの情報が得られます。一般公開されている部分よりも会員限定がより重要となっています。 http://www.jta.or.jp/coho/publication/publication.html

運送事業に関する意見の公表及び国会や行政庁等への申出をしている

運送事業から出ている要望や意見を公表したり、まとめて精査してから国会や行政庁などへ申出することもひとつの活動です。たとえば高速道路の道路料金に関して、国土交通省の局長に対しての要望を上げたり、自動車税制改正について要望も出していたりと、すべて閲覧できるようにもなっており、活動内容が具体的にも見えるようになっています。

行政庁の運送事業法その他法令の施行の措置に対する協力をしている

行政庁にて定められている運送事業法や、そのほかの法令の執行措置に対して、しっかりと協力しています。ですので法令が定まる前に全日本トラック協会も意見や要望をまとめて、国会や行政へと申出して少しでも歩み寄る形で法令を定めています。すべてが要望通りとはなりませんが、それでもきまった運送事業法やその他法令には協力する活動を行っています。

運送事業の社会的発展はトラック協会にある

運送事業の経済的、社会的発展は全日本トラック協会にあるといっても間違いではありません。健全な取引が運送事業中でできるような取り組みや、交通安全への高い周知と認知、そして独自の取り組みとしてGマークというものを採用しており、交通安全に対して一定の講習を受けたことなどが認められてつけられるものも発行しています。また、運転手としての今までのキャリアも生かしながら、スキルアップをかねた「運行管理者」の資格も、この全日本トラック協会で試験が行われています。実務経験をつんだ一歩進んだ資格を手に入れて、今の仕事をより充実したもの、はたまた、転職を考えているのなら、資格を得た上でもっと心強くもなれます。