マネックス証券の特徴
「マネックス証券」と聞いてどのようなイメージや知識がありますか？マネックス証券はアップル、米ヤフー、Facebookなど世界的な有名企業への投資を考えているなら、米国株取扱数が他社に比べて断トツ的に多いくとても安心です。
さらに米国株の手数料も格安となっています。IPO（新規公開株)の取扱数も非常に多いのがマネックス証券の特徴です。
マネックス証券の特徴
マネックス証券の特徴として、単元未満株取引ができるということが挙げられます。一般的に株取引は、どの銘柄でも100株単位や1,000株単位など取引できる最低枚数（単元株）の制限があるものです。しかし、マネックス証券の「ワン株」はその制限なく1株から取引が可能です。
しかも東証、名証のほとんどの銘柄が対象銘柄ですので、有名企業に数千円から取引ができます。さらにマネックス証券は貸株サービスも充実しています。購入した株を口座内に保管しておくだけでは無く、その株を貸し出して金利を貰うことができます。
マネックス証券の貸株サービスで貰える金利は、通常年利0.1%ですが、ボーナス金利銘柄では年利0.5%まで上がります。また「株主優待・配当金自動取得サービス」を利用することで、貸株サービス中の銘柄でも配当や株主優待を受け取ることができます。特に長期保有の方にはオススメのサービスとなっています。
大手ネット証券との比較
ネット証券口座開設数が一番多く、国内株式の個人売買代金シェア率が高いのはSBI証券です。SBI証券は手数料も比較的安く抑えられており、1注文の約定代金が100万を超えている率も高率を維持しています。
手数料に関しては松井証券も顧客の支持が高く、ボックスレートなら売買回数に関係なく10万円まで手数料が無料となっています。オンライン証券業界で株式売買代金が2位は楽天証券で、楽天証券の場合証券口座を開設すると自動的に日本株だけでなく、米国株の取引きもできるということが特徴です。
マネックス証券の強みは、米国株の取扱い銘柄数が大手ネット証券と比較して群を抜いているということといえるでしょう。さらに、マネックス証券だけスマートフォン用の米国株取引で使える無料のトレーディングアプリが存在します。その取引アプリですが、iPhoneとAndroidの両方に対応しています。
マネックス証券は米国株取引に強い
米国株取引で強いのは間違いなくマネックス証券です。大きなリターンを得る為の条件が揃っているからです。マネックス証券は指値の有効期間、時間外取引など他社に無いメリットが多く揃っています。
マネックス証券の米国株取引は手数料が業界最低水準の安さとなっています。また時間外取引が可能な数少ない証券会社となっています。さらに指値が90日間と長いので、確実な投資をしたい人に向いていますし、さらに売買手数料が実質無料の「ゼロETF」は他社に無いお得なサービスとなっています。
マネックス証券の米国株への強さはマネックス証券の松本大社長のこだわりの表れでもあります。参考文献『世界のマーケットで戦ってきた僕が米国株を進めるこれだけの理由』松本大（東洋経済新報社）
取引可能な株式数がダントツ
マネックス証券は米国株取引のサービスがとても充実しています。米国株の取扱い銘柄が3,000以上あり、これはネット証券業界の中で一番多くなっています。また、米国株の取引手数料が安くなっていますし無料で利用できる米国株取引ツール「トレードステーション」もあります。
取引しやすいトレードツール
マネックス証券では、米国株のスマートフォン向けアプリケーション（「トレードステーション米国株 スマートフォン」）を、主要オンライン証券で導入しています。日本株やFX（外国為替証拠金取引）と同じようにスマートフォンを利用して、時間や場所を気にせず米国株を取引きできます。
トレードステーション米国株 スマートフォンの特長として、1、成行、指値に加え、逆指値注文も利用できる豊富な注文機能2、銘柄リストで取引をサポート。指紋認証でログインできる。3、充実のチャート分析・チャート発注機能が挙げられます。
時間外取引が可能
マネックス証券は時間外取引が可能ですから、朝や夜の時間を有効活用できます。立会時間を含め、最大12時間取引が可能ですし、突然のニュースや決算発表後の株価変動に対応可能です。
米国株アプリは使い勝手良好
「トレードステーション米国株」とは、マネックス証券が有するスマホアプリです。スマホでの操作性に優れているため、一度アプリを導入してしまえば、PCで米国株取引をすることがなくなります。
銘柄リストのカスタマイズも簡単で銘柄リストの登録銘柄数には制限はありません。しかもチャート機能は見やすく多岐にわたります。月足、日足、480分足、240分足などが自由に選択できます。
24時間発注可能
マネックス証券の場合、シンプルな画面で日本株の取引同様比較的簡単に注文できます。指値・成行はもちろんのこと、日本株でもお馴染みの逆指値、ツイン指値（OCO注文）も利用できます。
米国株は値幅制限もなく、夜間に大きく動いてしまう可能性もあるので、逆指値等を利用してリスク管理をしっかりとしておきたい。そういう意味でも24時間発注可能なマネックス証券は利便性が高いのです。
なぜ今米国株なのか
NISAやiDeCoで超長期的投資（20〜40年）をすることを考えるとき、日本よりも米国に投資した方が良いというのは、多くの米国株投資家に共通する考えとなっています。
アベノミクスの成果か否かはともかくこの10年（2012年以降）に限って見れば確かに日経平均は上昇しています（為替は考慮しない）。しかしもっと長期的にみると、日経平均は2018年現在で1990年につけた38,000円台に回復していないのです。
1990年までに日経平均に投資して塩漬けしていた投資家は、この30年間ずっと含み損を抱えている状態なわけです。この先、日本の経済が上昇する見通しは暗いです。少子化による労働力不足と購買力低下、高齢化による社会保障費の増大、経年劣化による交通インフラの老朽化と整備費の増大など数え上げればきりがありません。
米国株取引がなぜお勧めできるかというと、それは米国には世界一の経済力と影響力があり、今後も株価上昇を期待できるからです。実際、ダウ平均株価に至っては、1972年オイルショック、1987年ブラックマンデー、2000年ITバブル崩壊、2008年リーマンショックと、数多くの大暴落を経験してもなお、力強く右肩上がりに成長しています。
世界のトップ企業のほとんどをアメリカが占めているという事実も無視できません。投資家の多くが米国株に注目する理由はそこにあります。
強い米国の経済
米国の経済が安定的に強い理由は、時代を引っ張る優良企業が集中している事でしょう。
ますます不透明さの増す国際情勢ですが、水面下で経済の構造改革は着実に進んでいます。これまでの価値観や既存のシステムは、イノベーションによって覆され、誰も予測だにしなかった世界が訪れようとしています。
世界最大のオンラインストアである「アマゾン・ドット・コム」の躍進は、世界最大の玩具販売会社「トイザらス」さえも経営破綻に陥らせたとされ、アマゾンの株価はいまや1,000米ドル近いのです。
日本の強みと言われ続けてきた自動車産業も、いまやアメリカ企業躍進の前に危機感は募るばかり。
トヨタやホンダといった自動車メーカーが、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車（HV）の開発に躍起になっている間に、イギリスやフランス、中国では将来的にエンジン車を禁止する政策が示されました。
自動車業界の将来トレンドは、エンジン車からEV（電気自動車）や燃料電池車といった電動車へと向かっています。
EV専門メーカーの「テスラ（TSLA）」は、すでに株価が375ドル前後となっています。
先進国で唯一労働力人口が増えている
米国では 2000 年代以降、雇用者数の伸びが弱まっており、その背景には労働参加率が低下していることがあります。主因は高齢化が進んだためですが、各世代の参加率も低下傾向にあります。
特に働き盛りとされる 25〜54 歳男性では、産業構造の変化に上手く適応することができなかったために、参加率の低下に繋がったと考えられます。足元で労働市場がほぼ完全雇用の状態にあることや、高齢化の進行が雇用拡大のマイナス要因となっていることは日本と同じ状況です。
しかし、米国では高齢化が進む中においても、労働力の中心となる生産年齢人口は移民の支えもあって増え続けていて、それが労働市場の活力の源泉となっているのです。
さらに、企業の姿勢は前向きで、景気の改善に伴う雇用のタイト化が、賃金と物価を上昇させるという好循環に繋がっています。
資源が豊富
2006年以降の米国では、従来は経済的に掘削が困難と考えられていた地下2,000メートルより深くに位置するシェール層の開発が進み、シェールガスの生産が本格化していくことに伴い、米国の天然ガス輸入量は減少し、国内価格も低下していきました。
いわゆる「シェール革命」であり、エネルギー分野における21世紀最大の変革と言われ、世界のエネルギー事情や関連する政治状況にまで大きなインパクトを及ぼしています。
円高に振れた今ドル資産が購入しやすい
円高に振れた今お勧めなのはドル資産を購入することです。単純にドルが安く買える時に買って高くなったら売るというものです。例えば円が110円から107円の方向に進んだら円高です。1ドル買うのに必要な円がより少額で済むということは円の価値が高くなっていると考えます。
円高に進んだ時、例えば107円でドルを買って、さらに円高が進んだ105円でドルを買って円安方向に戻ってきた110円あたりで売ります。このようなイメージで1万ドルずつ買った場合も、同じ原理で利益が得られるというわけです。
日本円より金利が高ければそこでも利益が上がりますし、為替差益を狙うという方法もあります。
米国企業のイノベーション力は日本企業にない
マネックス証券の顧客アンケートによると、米国株取引を始めた一番の理由は「米国市場の成長に期待できるから」である。2番目に多い理由でもある「日本株だけでは不安になったから（分散投資したいから）」からもわかるように、日本株市場への投資だけでは将来の資産形成への期待を持つことが難しいという事なのでしょう。
米国は、増え続ける人口、技術革新が起こりやすい風土、株主還元を重視した企業経営など、企業が成長しやすい環境が非常に整っていると言えます。
一方で、日本は少子高齢化を背景とした人口減少、終身雇用を前提とした硬直型経営、株主還元が少ない株式市場など投資家にとって大きな期待が持てない社会になっているという事かも知れません。
高配当株が多く配当利回りが良い
日本株は年に１〜２回の配当が普通ですが、米国株に関しては基本的に年４回の配当を出す企業が大半を占めています。3ヶ月に一度のペースですので、配当狙いの人には嬉しいシステムです。
配当利回りも日本企業よりも高めなので、それを目当てに米国株を始める人もいるくらいです。30年以上の連続増配が50社もあると言われます。
配当の回数が多い
購入時に高配当であっても、数年後に減配になったり無配に転じては意味がありません。配当目的で投資を行う時は、配当の回数が少しでも多く、長期で安定的に配当を支払える企業という事が絶対条件です。
米国では企業規模に関係なく配当を重視する傾向があり、財務が盤石な有名大手企業でも高い配当が望めます。
ドルは基軸通貨であり資産防衛にも向いている
ドルは基軸通貨＝世界のお金です。その事でアメリカは恩恵を受けてきました。仮にアメリカ経済が不景気でも他の国はアメリカに投資するのをストップするわけにいかないのです。なぜなら貿易の支払いのためにはドルがどうしても必要となるから、アメリカと取引を続けてドルを手に入れざるを得ないのです。
これが外国からのお金がアメリカ国内に流れ続ける仕組みです。この仕組みがある限り仮に不景気になっても外国からの投資はなくならないし、不景気を耐え続ければそのうち経済が回復する構図ができているのです。
基軸通貨なら資産防衛にもうってつけという訳なのです。
マネックス証券で外国株口座を開設する
マネックス証券で外国株口座を開設すると最短で口座開設の申込み国内翌営業日から取引が可能です。
ただし、プロフェッショナル（法人の顧客、および一定の条件を満たす個人顧客）の場合、口座開設申込みからしばらく時間がかかります。
まずはマネックス証券に口座開設をする
「ペーパーレス口座開設」は郵送不要でオンライン上で口座開設手続きが解決します。本人確認書類として「運転免許証」のみ利用可能ですが運転免許証の裏面に変更履歴のある人は、表面と裏面の両方のアップロードが必要です。
運転免許証、マイナンバー書類の画像ファイルを手続き前に用意する必要があります。「郵送口座開設」はペーパーレス口座開設が利用できない未成年の方など、すべての顧客に対応しており様々な本人確認書類が利用可能です。
次に外国株口座を開設する
外国株口座を開設するには、あらかじマネックス証券の口座を作っておく必要があります。
米国株の場合、おおまかな流れとしては、1.米国株の口座開設→2.米ドルの購入（日本円のままでも購入できます）→ 3.米国株購入 となっています。
購入する株を選んで購入する
1.世の中のはやりすたりをチェックする：モノには時代の流れ（はやりすたり）があります。これからはやっていくものは、その会社の業績を伸ばしていく要因となり、結果的に株価に反映されるのです。世の中の流れを読んで、これから「はやっていくモノ」を予想したり、今何がはやっているのかをチェックするのもひとつの手です。
2. 配当金の多い株を買う：配当金の多い株を買うという考え方は預貯金より少しでも金利のいい運用を目指している方に提案します。株は持っているだけで、毎年配当をもらえますから、安定的な資金源と言えましょう。但し業績のよくない会社の株を持っていると減配（配当金が減ってしまう）おそれもあり、業績がよくないのに無理に配当を出す会社もあるということを理解しておきましょう。
3. 使える余裕資金の範囲内で株を選ぶ：株と一口に言っても1万円ぐらいのものから300万円ぐらいのものまで様々です。使える余裕資金が決まっていれば買える株の種類も限られてきます。
ティッカーシンボルって何
アメリカの株式市場で取引されているすべての銘柄はティッカー（Ticker）もしくはシンボルSymbolと呼ばれる証券コードによって管理されます。ゼネラルエレクトリックのティッカーはGE、コカコーラはKO、マイクロソフトはMSFTで、NYSE銘柄は1〜3文字、Nasdaq銘柄は4文字が原則です。ロンドン市場やシンガポール市場もアルファベットのティッカーを使っており、香港市場は2008年4月から5桁の数字になりました。
NY証券取引所とNASDAQ
いずれもアメリカの代表的な証券取引所です。NASDAQ証券取引所は2729銘柄、ニューヨーク証券取引所(NYSE)は3268銘柄が取り引きされています。
いずれも上下関係とか関係性といったものはありません。設立年度から言えばNYSEの方がNASDAQに比べ古く、NASDAQは全てをコンピューターで取り引きしているので取引所といったものがありません。テレビで映るアメリカの証券取引所の様子はNYSEの様子と考えていいです。
歴史の古いNYSEの上場銘柄にはNASDAQ市場が開設される前から存在している重厚で古参の会社が多く、取り引き開始が1971年と最も遅いNASDAQは設立の新しいネット企業とかバイオ関係の会社（新興産業）が多く上場しています。
1株からの売買単位
日本は100株単位で売買というのが主流ですが、米国では１株から購入可能です。株価が高い銘柄でも1株＝100ドル程度ですので、10,000円くらいあれば購入できます。（日本株は10〜30万が中心）
ただし、あまり細かく購入すると手数料負担が大きくなるので、10万〜20万程度を目安に購入するのが一般的です（手数料効率は金額が大きいほど良くなる）。
ETFも豊富
ETFは、投資運用をファンドマネージャーに任せるという点で投資信託と同じです。投資信託との違いはETFは証券取引所に上場しているという点です。投資信託を、証券取引所で誰でも株券のように売買できる商品として取引できるようにしたものが、「ETF」です。
ETFは証券取引所で扱える金融商品なので、投資にかかる費用は、投資信託よりも安くできますし、売買しやすい環境が整っています。ETFは、低コストで様々な資産に分散投資を行うことができる、画期的な投資ツールであるといえます。
指し値のできる期間が90日間と最長
米国株はかつて手数料が高く、取引時間の違いによるタイムラグなどがあって、そう簡単に取引する機会は少なかったのです。マネックス証券に関しては。
少なくともオンライン証券の中では、最も数多くの銘柄を扱っています。売買手数料も約定金額の0.45％（最低5ドル、最大20ドル）と割安。さらに、指し値のできる期間が90日間と最長で、さらに時間外取引も可能。米国株に関するレポートやセミナーが充実しています。
取扱銘柄は3091銘柄（2017年9月20日現在）、ETFには253銘柄（同）。
マネックス証券でPC用トレーディングツールや外国株アプリを使う
マネックス証券では、米国株のスマートフォン向けアプリケーション（「トレードステーション米国株 スマートフォン」）を導入しています。
時間や場所を気にせず日本株やFX（外国為替証拠金取引）と同じようにスマートフォンを利用して米国株をお取引できます。
主要ネット証券ではマネックス証券だけ
スマートフォン用アプリを導入しているのはオンライン証券ではあまり例がなく、成行、指値に加え、逆指値注文も利用できる機能が備わっていますし、銘柄リストで取引をサポートし指紋認証でログインもできます。チャート分析・チャート発注機能も充実しています。
機能と特徴（トレードステーション）
「トレードステーション」は、マネックス証券のグループ会社であるアメリカのTradeStation社が開発・提供している、トレーディングプラットフォーム「TradeStation」を、米国株取引ツールとして日本向けに開発したものです。
2014年2月にリリースされ現在はwindowsのパソコンにインストールして使うタイプの株取引ソフトとなっています。
トレードステーションの利用料は無料です。このツールは、アメリカのトレードステーション証券が開発したものを日本人向けにカスタマイズしたものですから日本の個人投資家が初めてこのツールを立ち上げたときは、左メニューの「マトリックス」や「レーダースクリーン」といったアイコンの内容がよくわからず戸惑う声も聞かれます。
ただ、マネックストレーダーなど、日本の証券会社のトレーディングツールを使ったことがある人なら、左メニューのアイコンをクリックしていけば、ツールの機能や操作に慣れるはずです。
機能と特徴（トレードステーション米国株 スマートフォン）
マネックス証券は2017年に「トレードステーション米国株 スマートフォン」をリリースしました。このアプリで見ることができるのは日本株のみで米国株の情報は見ることができません。
スマホアプリを導入する前に、1、マネックス証券口座を開設2、外国株取引口座を開設3、プロファイル情報の登録の3点が必要となります。
機能の生かし方
トレードステーション米国株はスマホ上でサクサク動きます。アプリへのログインも簡単ですし操作性が非常に良いのです。さらにトレードステーション米国株は、銘柄リストのカスタマイズが可能です。
銘柄リストの登録銘柄数には制限はないし、上昇率や下落率などで並べ替えが簡単にできます。不要な項目は削除可能であり、カスタマイズが容易です。
米国株取引ではデイトレードのように多くの株価チャートや企業情報を一度にみることは不要なのでスマホアプリ上での銘柄リストだけで十分。操作性にも優れていますし、チャート機能も見やすく作られています。
忘れてはいけないマネックス証券のNISA口座
NISA（少額投資非課税制度）とは、2014年にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度で、NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等の配当金や分配金、売買益等が非課税になる制度を指します
NISAを活用して投資をしよう
NISAは1人1口座ですので、どこの口座でNISA口座を持つか注意しておく必要があります。国内株式に関してはNISA口座での売買手数料は、恒久的に無料（単元未満株を除く）です。
IPO（新規公開株）やPO（公募・売出株式）も申込み可能です。投資信託に関してはマネックス証券の場合100円から購入可能。投信つみたてなら、申込手数料は実質ノーロード（0円）です。
米国株は約3,000銘柄以上。中国株は香港市場のほぼ全銘柄を取扱いがあります。（2017年9月末現在）
NISA口座での米国株・中国株の買付時の国内取引手数料は、恒久的に実質無料となっています。国内株式、中国株式、投資信託のお取引サービスは、スマートフォンからも利用可能です。
米国個別株の手数料がキャッシュバックされる
NISA口座における米国株・中国株の手数料・費用は、課税口座と同じ扱いとなります。ただし、買付時の国内取引手数料（税込）については、恒久的に全額キャッシュバックされます。
NISA口座の開設方法
NISA口座の開設はマネックス証券の証券総合取引口座を開設しているか否かで手順が異なってきます。
もし証券総合取引口座を開設していないという事であれば、証券総合取引口座開設後、あらためてNISA口座開設の手続きをする必要があります。
証券総合取引口座を開設していても、他の金融機関にNISA口座を開設している場合、マネックス証券への金融機関変更手続きを行わなければなりません。
NISAを活用した長期投資
長期運用を見据えて積み立てでコツコツ資産運用をしたい方にはつみたてNISAがお勧めです。2018年の1月から、つみたてNISA制度が始まりました。
つみたてNISAとは現行NISAと同様に、投資による値上がり益や配当金・分配金にかかる税金が非課税であり、また非課税期間が20年と長く、積立に特化しているのが特長です。
米国株購入に際しての注意点
マネックス証券の米国株取扱銘柄は米国市場で取引されている個別株はもちろん、ETF（上場投資信託）も豊富に取り扱っています。注文方法ですが成行注文、指値注文、逆指値注文があり、売買ともに1株（口）から可能です。
取引時間を知っておこう
入出金（為替）のサービス時間は営業日と非営業日で異なります。資金の余力反映は一律即時となります。
ストップ高、ストップ安が無い
米国株の特徴としてストップ高、ストップ安といった「値幅制限」がない事があげられます。市場全体が大きく動いて売買が停止される「サーキットブレーカー制度」と呼ばれる機能はありますが、個別銘柄には値幅制限がありません。
そのため特定の銘柄が短時間で爆上げすることもあれば、逆に暴落する事もあります。
手数料が割高
米国取引では円をドルに替える際には為替手数料が発生します。また取引手数料も日本株と比べて高く証券各社で開きが大きいので、シビアに証券会社を選ぶ必要があります。
取引コストはネット専業証券が安いためお勧めです。
税金について知っておこう
国内証券会社を利用して米国株を売買した場合の配当は米国で配当受取り時に源泉徴収され、その源泉徴収額を差し引いた額に対して、日本国内で再び国内株式と同様の方法で課税されます（源泉分離課税、総合課税、申告分離課税を選択できます）。国内株式と異なり、配当控除の適用はありません。
総合課税を選択した場合は、外国税額控除の適用があり、現地国で源泉された税額は一定の範囲内で所得税や住民税から控除することができます。
NISAのときの税金ってどうなるの？
NISA口座の場合、日本の約20%の税金は非課税になるのですが、米国10%相当の源泉税は外国税額控除の申告で取り返すことができません。
つまり、NISA口座では一見して20%の減税効果があるように見えるのですが、米国の10%分の負担は残るので実質の減税効果は10%分なのです。
マネックス証券は仮想通貨にも参入する
ここでは、マネックス証券が他にどのような事業を展開しているのかについて、みていきます。話題の仮想通貨にも参入しています。今後の展開についての展望も知っておきましょう。
あのコインチェックを買収
2018年4月6日、マネックスグループは仮想通貨交換業者のコインチェックを買収すると発表しました。約580億円もの仮想通貨を流出させ、その行方が注目されていたコインチェックに対して、支援にはヤフーや大和証券グループ本社といった企業の名前も取りざたされていました。
また、通貨流出に伴う訴訟リスクなどもあり話はまとまっていませんでした。そこを乗り越えてマネックス証券はコインチェックを買収する決断を下したのです。
仮想通貨参入のニュースはマネックス証券株を勝負株へと押し上げる
ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入する事が日経新聞に掲載されたのが2017年5月のことです。
その後仮想通貨購入時の消費税が不要になり、法改正で事業者の登録制も導入され取引の信頼性も向上しました。仮想通貨参入のIRを発表した後、マネックス証券の株価は急騰しています。この先マネックス証券自体の株にも注目したいです。
仮想通貨で米国進出を検討
マネックスグループの松本大社長は、米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにしました。
仮想通貨の不正流出問題を起こした交換業者のコインチェックを４月に買収したばかりで、これを機に海外事業の拡大を図ろうとしているようです。
日本にいながら米国の様々な資産に投資するチャンスが広がる
マネックス証券は海外株式で競争力があります。取り扱っているのは米国株と中国株の２種類のみとなりますが、中でも米国株の取扱銘柄数は約3,000銘柄にも及びます。
米国株の手数料は最低５ドル、最高でも20ドルとなっており、格安の手数料でマイクロソフトやアメリカンエキスプレスなどの名だたる企業の株式に投資できます。
また、マネックス証券が外国株に強い理由として、米国株のトレーディングツールがあることがあげられます。
マネックス証券の特徴を生かして資産形成につなげよう
マネックス証券はセミナーや投資情報が充実しているため、長期投資をメインとした投資家からの支持が厚いのが特徴です。商品ラインナップも充実しており、投資信託や米国株の銘柄数も業界トップクラスの品揃えとなっています。
一方で、一日定額の取引手数料が高めに設定されていることから、デイトレードを中心とした投資家からはあまり支持されていません。トレーディング向けの証券会社というよりは、企業分析をしながら長期投資をしていく方に向いている証券会社と言えましょう。
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