上場廃止の株はどうなる？過去の事例と再上場した場合、株価をかんたん解説！

株式投資をしていたら、投資をした株が上場廃止になるということがあります。持っている株式が上場廃止となると一体どうなってしまうのでしょうか？上場廃止となった企業の株式は、価値が0となってしまうことも少なくありません。

しかし、上場が廃止となるのは経営破綻したときだけではないのです。以下では、上場廃止株がどうなってしまうのかについてわかりやすく解説していきます。

この記事を読むことによって、上場廃止株がどうなるのかが一通りわかるようになります。

	この記事を書いた人 ファイナンシャルプランナー 児玉一希
プロフィール・所持資格	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が定めている、ファイナンシャルプランナー技能士の資格を有し、当サイトの監修活動を始め、相場情報のまとめやコラムを寄稿する活動なども行なっている。

 

[広告]【株式投資の最新トレンドや銘柄情報を 無料で配信しています！】 Youtubeで話題、チャンネル登録者数14万人以上の 無料の株式投資マガジン「Trade Labo」
【1年間で、14万人以上がチャンネル登録！】 株式投資を無料で学べる「Trade Labo」の 独自解析メールマガジン たとえば・・・ ・決算後に暴落した高配当株４選 ・【高再現性】下落相場で３倍銘柄を仕込む方法 ・エグい株25分割で話題のNTT、気になる結末 などなど。 トレードラボでは、株式投資経験者の方であれば、気になる話題を相場のトレンドに合わせて配信しています。 メールマガジンでは、Youtube動画で取り上げていない、配当金重視の方から、　FIREに向けたポートフォリオ。相場や大型銘柄の動きに合わせた解析などを配信しています。 無料でお読み頂けるメールマガジンですので、ぜひご登録ください！ >>>>無料で「トレードラボ公式メルマガ」を読んでみる<<<< ※メール配信の受信は無料で行えます。

上場廃止株はどうなるのか？上場廃止株の基礎知識

まずは上場廃止株の基礎知識について解説していきましょう。

上場廃止株とは何か？

上場廃止株とは、証券取引所で自由に株の売買ができなくなる措置を取られた株のことを言います。上場廃止になった株は株式市場で取引はできなくなります。しかし、株主としての権利は残ります。

ここで言う株主の権利とは、決議権・利益分配を受ける権利・残余財産の分配権利といった権利です。そのため、上場廃止株となった場合には、株式市場を通じた自由な取引ができなくなります。

上場廃止には様々な理由がありますが、一般的なイメージとしては、「経営破綻が原因で起こる」などと考えられています。しかし、上場廃止となる場合というのは、必ずしも経営破綻に限りません。会社の経営陣が戦略的に上場廃止とするケースもあります。

以下では、上場廃止となるケースについて解説していきます。

上場廃止になる基準と3つの理由とは

上場廃止となるのは、証券取引所が決めている基準を満たしていないからです。上場廃止となる基準は様々で、東証プライム市場、東証スタンダード市場、東証グロース市場上場の企業の場合は次の基準に該当した場合、上場廃止となってしまいます(下図)。

項目	上場廃止基準（東証プライム市場、東証スタンダード市場、東証グロース市場）　概要
株主数	800人以上(東証プライム市場)400人以上(東証スタンダード市場)150人以上(東証グロース市場)
流通株式数	20,000単位以上(東証プライム市場)2,000単位以上(東証スタンダード市場)1,000単位以上(東証グロース市場）
流通株式時価総額	100億円以上(東証プライム市場)10億円以上(東証スタンダード市場)5億円以上(東証グロース市場）
流通株式比率	35％以上(東証プライム市場), 25％以上(東証スタンダード市場,東証グロース市場）
時価総額	40億円以上(東証グロース市場,上場10年後)
有価証券報告書等の 提出遅延	監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書 又は四半期報告書を法定提出期限の経過後1か月以内に提出しない場合 （有価証券報告書等の提出期限延長の承認を得た場合には、 当該承認を得た期間の経過後8日目（休業日を除外する。） までに提出しない場合）
有価証券報告書等の 提出遅延	ａ．有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、 直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが 困難であることが明らかであると、当取引所が認めるとき ㅤ ｂ．監査報告書又は四半期レビュー報告書に「不適正意見」 又は「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、 直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが 困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
特設注意市場銘柄等	ａ．特設注意市場銘柄の指定要件に該当するにもかかわらず、 内部管理体制等について改善の見込みがないと当取引所が認める場合 ㅤ ｂ．特設注意市場銘柄に指定されている間に、 内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合 ㅤ ｃ．特設注意市場銘柄に指定されたにもかかわらず、 内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合
上場契約違反等	a. 上場会社が上場契約に関する重大な違反を行った場合、新規上場申請等に係る宣誓事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合 又は b.上場会社が新規上場の申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反を行い、新規上場に係る基準に適合していなかったと当取引所が認めた場合において、1年以内に新規上場審査に準じた上場適格性の審査に適合しないとき
その他	銀行取引の停止、破産手続 ・再生手続・更生手続、事業活動の停止、不適当な合併等、支配株主との取引の健全性の毀損（第三者割当により支配株主が異動した場合）、株式事務代行機関への不委託、株式の譲渡制限、完全子会社化、指定振替機関における取扱いの対象外、株主の権利の不当な制限、全部取得、株式等売渡請求による取得、株式併合、反社会的勢力の関与、その他（公益又は投資者保護）

上記の証券取引所の基準を満たさない場合、上場廃止となりますが、この基準を満たしていても、企業が自ら望んで上場廃止にするケースがあります。それが、マネジメント・バイ・アウトです。マネジメント・バイアウトでは、経営陣が会社の株式を買い取ることで、上場廃止とします。

それでは、なぜ企業の経営者はマネジメント・バイ・アウトを行って自ら上場廃止の道を選ぶのでしょうか？その理由としては次の3つが考えられます。

1．敵対的買収のリスクを排除するため
2．長期的な視点での経営を可能にするため
3．上場を維持するためのコストを節約するため

1.について、上場をしている場合、日々、株式市場で株式が売買されているので、望まない相手（主に機関投資家）から大量に株式を購入されてしまい、その結果として、会社の支配権を奪われるリスクを抱えています。上場していなければその心配もなくなります。

2.について、上場すれば多くの株主が存在することになります。その中には外国人投資家や機関投資家など短期的なリターンを重視する人もいます。短期的な利益拡大のための要求をしてくる株主が存在するのです。その結果、経営を短期的な利益のために行わなければならないこともあります。上場していなければそのような心配もありません。

3.については、上場を維持する場合、情報を公開するための体制を維持するために、様々なコストが発生しています。また、上場することで社会的な責任も増大しているため、コンプライアンスや内部統制に関する規制も強くなります。そうしたコストを節約するために、自ら進んで上場廃止を選ぶ場合があります。

その他にも、企業が破綻してしまい上場廃止となるケースがあります。ただし、経営破綻する前に上場廃止基準に抵触することが多いため、突然経営破綻で上場廃止となることは稀です。

倒産は、会社自体が消滅する「破産・解散」と、会社が存続して再建を目指す「民事再生・会社更生」の2つに分けることができます。

上場廃止の流れ（監理銘柄と整理銘柄）

証券取引所の基準に抵触した場合、次のようなプロセスで上場廃止となるか否かが判断されます。

証券取引所では、上場銘柄が上場廃止基準に該当するおそれがある場合（または、発行者からの上場廃止申請の審査期間中）は、その銘柄を一定期間、監理銘柄に指定して売買を行わせます。

上場廃止になると、証券取引所での売買が行われなくなるため、上場廃止となる可能性が高い銘柄を投資家に周知させるのが主な目的です。監理銘柄に指定された後に上場廃止基準に該当するおそれがなくなれば、再び通常銘柄として取引されます。

上場廃止基準に該当、または発行者からの上場廃止申請によって上場廃止が決定した場合には、整理銘柄として銘柄の売買が行われます。整理銘柄とは、上場廃止によって流通性が低下することを、投資家に注意させるために設けた制度です。

上場廃止が決まってすぐに取引停止にしてしまうと、投資家が売買するのが難しくなるため、原則として1カ月間は整理銘柄と指定され、その後上場廃止になります。

3つの理由別、上場廃止株はどうなるのか？

ここからは、上場廃止株はどうなるのかについて説明していきましょう。

上記で上場廃止となる理由には3つのケースがあることを述べたので、以下ではそれぞれの理由ごとに上場廃止株が上場廃止となった後どうなるのかを説明していきたいと思います。

上場廃止株はどうなるのか？：上場廃止基準に該当して上場廃止

上場廃止基準に該当して上場廃止となった場合、会社自体は存続するので、買収時と同様に株の価値はすぐにゼロにはなりません。

しかし、上場していないということは株式が公開されていないということですから、自分のタイミングで売買するのはほぼ不可能となってしまいます。

上場廃止となった後も会社が存続する場合、企業の業績や状況により上場廃止後の株価が決定され、株主としての権利は持ち続けることができます。

ここで言う株主の権利とは、優待や配当を受ける権利を指しています。上場廃止後も株主の権利を継続する企業もありますが基本的に決まりはないため会社の方針に依存することになります。

上場廃止株はどうなるのか？：MBOなどの買収で上場廃止

マネジメント・バイアウト（MBO）の場合、上場廃止の決定をきっかけに株価が上昇します。この場合は、あくまで経営者が企業の株を買うことで「株主数」や「流通株式比率」などが上場基準を満たせずに上場廃止となるので、必ずしも会社の経営状態が悪いわけではありません。

結果として、MBOなどの買収で上場廃止となった場合には、株価が上昇した状態で経営者に株式を買い取ってもらえる可能性が高くなります。

上場廃止株はどうなるのか？：会社が倒産して上場廃止

会社倒産で上場廃止となる場合、株式の価値は限りなくゼロに近づきます。上で説明したように、すぐに上場廃止というわけではなく、一度「整理銘柄」に指定された後、1ヶ月間は株取引を行うことができますが、株式の価値は限りなくゼロに近い状態となるので、株価はゼロの状態です。

上場廃止株はどうなるのか？再上場について

上場廃止となった株であっても、再び上場する可能性が考えられます。しかし、再び上場する可能性は高くないので過度な期待をしてはいけません。

以下では、再上場するケースについて詳しく解説していきましょう。

「100％減資」と「99％減資」

会社が経営破綻して民事再生法や会社更生法が適用された場合には、「100％減資」か「99％減資」が選択されることになります。100％減資が選択された場合、既存の株主が持っている株式の価値はゼロとなります。

つまり、100％減資は簡単に言えば既存株主の権利をはく奪することで、100%減資をすることによって会社から既存株主は退場させられることになります。

経営再建には通常新しい資金提供者が必要となるので、新しい資金提供者として株主を募るためには既存株主が邪魔となります。

100％減資をすることで、既存の株主を退場させ、新しい株主を募るのが100％減資です。この場合の目的は、資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることとなっています。

しかし、債務超過に陥っている会社が経営再建に際して累積赤字（繰越欠損金）を減資によって補填する場合には、必ず100%減資して資本金をゼロとするのではなく、99%減資に留めることにより既存株主の権利を少しだけでも残しておくケースもあります。これは一般に99％減資と呼ばれます。99%減資をすると、資本金が減ることになります。

ただ、減資では全ての株主について同じように出している元手が減ったとみなされるので、出資比率については変化がありません。したがって、株主にはほとんど影響がないと言えます。

ただし、99％減資をするような会社は、一般的に苦しい会社であるので、減資とともに新たな出資を募集することになる。その結果、株式数が増えるので、一株あたりの利益金額は減少することになる。

株式数が増えると希薄化効果が働くことになるので、株価は下がることが一般的です。

再上場の可能性と再上場した場合について

上場廃止となって減資をする場合、ほとんどが100％減資となります。100％減資をして、再上場した場合でも、古い株はもう売買できません。

99%減資だった場合、古い株を売買することができるが、可能性は低いと言えます。近年再上場を果たした例として有名なのは、JAL（日本航空）です。

JALは経営破綻した後、100％減資を敢行しました。会社更生法終了時に、JALは100%減資を行うと同時に企業再生支援機構が3,500億円の出資を受けました。

無償減資は株主に財産の払い戻しを行わず、計算上資本金額を減少され、純資産が資本金額に満たない資本欠損の場合に資本金を純資産額以下にする場合に行われるものです。

100%減資を行う場合は債務超過であるため、会社を一旦、整理することになります。会社を一旦整理することになるので、もともといた株主も株主との地位を失うことになります。

つまり、その株式の価値は0になります。JALも同じように、もともといた株主の地位は完全に失われました。

会社に再生の見込みがある場合は、会社のリストラによる債務の圧縮、債権者の債務免除、そして株主責任を負うことで3者が痛みを分かち合い、再生を進めました。

その結果、2012年8月にJALは再上場を果たします。公開価格3,790円に対し、初値は3,810円と騰落率0.52％となりました。

上場廃止後はどうなるのか？事例まとめ

以下では、上場廃止となった株がどうなるのかを実際に企業を挙げながら説明していきます。

上場廃止の後どうなった？：事例「東芝」

東京証券取引所は、東芝の不正会計が発覚した2015年秋、同社株を「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」に指定しました。

特注銘柄とは、有価証券報告書等の虚偽記載や監査報告書等の不適正意見、上場契約違反等の上場廃止基準に抵触するおそれがあったものの上場廃止に至らなかった銘柄のうち、内部管理体制等を改善する必要性が高いと取引所が判断し、継続的に投資家へ注意喚起するために指定する銘柄のことを言います。

特設注意市場銘柄に指定されると特設注意市場において、通常の取引銘柄と区別されて売買取引が行われることになります。

「内部管理体制確認書」の内容等に基づき審査を行った結果、内部管理体制等が改善したと取引所が判断した場合には、特設注意市場銘柄の指定から解除され、通常の取引銘柄に戻ります。

しかし、特設注意市場銘柄指定後1年以内に内部管理体制等について改善がなされず、今後も改善の見込みがないと取引所が認める場合や、特設注意市場銘柄指定後1年6か月以内に内部管理体制等について改善がなされなかった場合には上場廃止となります。

東芝は2017年10月12日に相応の改善が認められたとして特設注意市場銘柄を解除されました。その後の2017年12月5日、東芝は第三者割当増資による計約6,000億円の払い込みが完了したことで債務超過が回避され、上場廃止は回避されました。

上場廃止の後どうなった？：事例「タカタ」

2006年11月7日に上場したタカタは、2017年7月26日に上場廃止となりました。

上場廃止後、タカタ株は株式市場で売買できなくなり、売却を希望する株主と購入を希望する投資家の間での相対取引のみになりました。2017年3月末日時点で、タカタの株主数は2万4761人にものぼったといわれています。

タカタは、2017年6月26日に民事再生法の適用申請を受け、東証がタカタ株の上場廃止を決定したことから整理銘柄に指定されました。民事再生法の適用を検討していることが報じられた16日以降に急落し、19～21日にかけて3日連続で年初来安値を更新しています。

さらに、タカタ株は22日には500円台で推移していた報道前の2割程度となる110円にまで下落しました。整理銘柄に指定された1ヶ月後には上場廃止となるので、7月26日の時点で上場廃止となり、タカタ株の価値はゼロになってしまいました。

上場廃止の後どうなった？：パイオニア

2019年1月に開催された株主総会で、パイオニアでは投資ファンドのみを株主とするための株式併合議案が承認されました。この議案は3月31日に効力が発生することになります。

その結果、パイオニアは香港投資ファンドの完全子会社になり、経営再建を図ることとなったことから、上場廃止が決定されました。

パイオニアが上場したのは1961年10月であり、2019年3月8日から整理銘柄に指定され、3月27日付で上場廃止となりました。

話題の製品や世界初の製品を数多く手がけた日本有数の電子機器メーカーであったパイオニアも、約57年半で株式市場から姿を消すことになります。

2023年の上場廃止・上場廃止予定銘柄一覧

2023年の上場廃止・上場廃止予定銘柄は次の表の通りです。

上場廃止日	銘柄名	コード	市場区分	上場廃止理由
2023/10/27	ピーシーデポコーポレーション	7618	プライム	株式の併合
2023/10/18	アルテリア・ネットワークス	4423	プライム	株式の併合
2023/09/28	ＳＢＩ新生銀行	8303	スタンダード	株式の併合
2023/09/28	プロパティエージェント	3464	プライム	ミガロホールディングスの完全子会社化
2023/09/28	日本ピストンリング	6461	プライム	リケンＮＰＲの完全子会社化
2023/09/28	リケン	6462	プライム	リケンＮＰＲの完全子会社化
2023/09/28	日総工産	6569	プライム	ＮＩＳＳＯホールディングスの完全子会社化
2023/09/28	京都銀行	8369	プライム	京都フィナンシャルグループの完全子会社化
2023/09/26	ブロッコリー	2706	スタンダード	株式の併合
2023/08/30	アークランドサービスホールディングス	3085	プライム	アークランズの完全子会社化
2023/08/21	堺商事	9967	スタンダード	株式等売渡請求による取得
2023/08/04	ディー・ディー・エス	3782	グロース	内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
2023/07/28	インターワークス	6032	スタンダード	コンフィデンスに合併
2023/07/27	りらいあコミュニケーションズ	4708	プライム	株式等売渡請求による取得
2023/07/19	日本エス・エイチ・エル	4327	スタンダード	株式の併合
2023/06/29	日本工営	1954	プライム	ID&Eホールディングスの完全子会社化
2023/06/29	インパクトホールディングス	6067	グロース	株式の併合
2023/06/29	メタップス	6172	グロース	株式の併合
2023/06/21	日鉄物産	9810	プライム	株式の併合
2023/06/19	日東化工	5104	スタンダード	株式の併合
2023/06/12	イハラサイエンス	5999	スタンダード	株式の併合
2023/06/09	岩崎電気	6924	プライム	株式の併合
2023/06/05	ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰ	5128	プライム	株式の併合
2023/05/30	長野銀行	8521	スタンダード	八十二銀行の完全子会社化
2023/05/30	兼松サステック	7961	スタンダード	株式の併合
2023/05/19	精養軒	9734	スタンダード	株式の併合
2023/05/10	カッシーナ・イクスシー	2777	スタンダード	株式等売渡請求による取得
2023/05/02	兼松エレクトロニクス	8096	プライム	株式等売渡請求による取得
2023/04/30	アジア開発キャピタル	9318	スタンダード	内部管理体制確認書が再提出され、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合
2023/04/27	テクノアソシエ	8249	スタンダード	株式等売渡請求による取得
2023/04/27	日新電機	6641	プライム	株式等売渡請求による取得
2023/03/30	ナレッジスイート	3999	グロース	ＢＢＤイニシアティブの完全子会社化
2023/03/30	日本管財	9728	プライム	日本管財ホールディングスの完全子会社化
2023/03/29	日医工	4541	プライム	株式の併合
2023/03/22	住友精密工業	6355	スタンダード	株式の併合
2023/03/17	コネクシオ	9422	プライム	株式等売渡請求による取得
2023/03/16	中央化学	7895	スタンダード	株式等売渡請求による取得
2023/03/06	トシン・グループ	2761	スタンダード	株式の併合
2023/03/01	アイペットホールディングス	7339	グロース	株式等売渡請求による取得
2023/02/27	ニデックオーケーケー	6205	スタンダード	日本電産の完全子会社化
2023/02/24	日立物流	9086	プライム	株式の併合
2023/02/24	プレナス	9945	プライム	株式の併合
2023/02/07	ササクラ	6303	スタンダード	株式等売渡請求による取得
2023/02/07	ユーザベース	3966	グロース	株式等売渡請求による取得
2023/01/30	ミライノベート	3528	スタンダード	Ｊトラストに合併
2023/01/26	キトー	6409	プライム	株式の併合
2023/01/25	東京特殊電線	5807	スタンダード	株式等売渡請求による取得
2023/01/25	アイ・テック	9964	スタンダード	株式の併合
2023/01/20	ダイオーズ	4653	プライム	株式の併合

上場廃止株の関連用語

最後に、上場廃止株と関連する用語について整理しておきましょう。

上場廃止株の関連用語①「MBO」

マネジメント・バイアウト（Management buy out: MBO）とは、経営陣が自社を買収する事のことを言います。企業の持ち主は株主です。

その為、一般的には所有と経営が分離していますが、経営陣はあくまで会社の所有者ではなく、会社の運営者でしかありません。

上場廃止株の関連用語②「TOB（株式公開買付）」

株式公開買付（Take Over Bid：TOB）とは、会社の経営権取得などのために、市場外で不特定多数の株主から株式を買い付けることを言います。

目的や購入予定株数、価格などを事前に公表しなければならず、議決権の3分の1を超える大規模な買収を市場外で行う場合は、原則としてTOBによるものとされています。

上場廃止株の関連用語③「株式交換」

株式交換とは、完全子会社となる会社(対象会社)の発行済株式のすべてを完全親会社となる会社（株式会社または合同会社）に取得させる方法のことを言います。

株式交換を行なった後は、対象会社に対して100%の完全支配関係が生じます。

上場廃止株の関連用語④「残余財産分配請求権」

残余財産分配請求権とは、企業が解散する際に、負債を弁済してなお財産が残った場合に、その分配を持ち株数に応じて請求できる権利を言います。

残余財産分配請求権は、株主の権利（自益権）の一つで、残余財産分配請求権以外にも、利益配当請求権や剰余金配当請求権、新株引受権、株式買取請求権などがあります。

上場廃止株の関連用語⑤「第三者割当」

第三者割当は、会社の株主資本を充実させ、財務内容を健全化させることを目的として行われる増資です。株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて増資を行います。

株式を引き受ける申し込みをした者に対しては、新株もしくは会社が処分する自己株式が割り当てられます。

まとめ

上場していた株式銘柄が上場廃止となる理由には様々な理由があります。上場廃止となる多くのケースが経営状態の悪化によるものですが、必ずしも経営状態が悪いことからすぐに上場廃止となるわけではありません。

上場廃止が決定された場合でも、株式の価値はすぐに0となるわけではありません。株式の価値は基本的に株式市場が決めることになるので、当然上場廃止となれば、厳しい評価を受けることは間違いありません。

しかし、100％減資によって旧来の株主が会社から追い出されない限り、株主としての権利を失うわけではありません。それでも株式の価値が急落する可能性は高いので、上場廃止が決定された場合には、きちんと対応する必要があるといえるでしょう。