信託報酬とは？仕組みを理解して上手に資産運用しよう！

投資信託で資産運用を検討しているなら、忘れてはいけないのが信託報酬の仕組みについてです。

資産運用を成功させるためには、できるだけコストを抑えるのが基本となるため、信託報酬がどれだけかかるのかをしっかり把握しておく必要があります。

今回は、信託報酬をできるだけ低く抑えて投資信託を成功させるために必要な知識として、信託報酬の仕組みや各ファンドの信託報酬の目安を詳しく紹介します。

これから投資信託を始めようとしている方は必見の内容なので、ぜひ参考にしてください。

	この記事を書いた人 ファイナンシャルプランナー 児玉一希
プロフィール・所持資格	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が定めている、ファイナンシャルプランナー技能士の資格を有し、当サイトの監修活動を始め、相場情報のまとめやコラムを寄稿する活動なども行なっている。

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信託報酬の仕組みと計算方法

信託報酬とは、投資信託を行う際に必ず発生する手数料です。

なぜ投資信託に信託報酬が必要になるのか、またどのくらいの金額が必要になるのかを確認してみましょう。

信託報酬とは投資信託の管理手数料のこと

信託報酬とは、投資信託を購入している販売会社や運用会社などに支払う手数料のことで、「運用管理費」「運用管理費用」「管理手数料」などとも呼ばれています。

運用のプロに投資を丸投げする形でお任せしているので、運用報酬や運用中にかかる必要なコストを各投資家に負担してもらう形でお支払いするため、投資信託を行っていると必ず発生する手数料になります。

信託報酬は、販売会社などの投資信託の残高から自動的にお支払いされます。

投資信託の保有期間中は支払いが継続

投資信託で必要な手数料は大きく分けると以下の3種類になります。

購入時と解約時だけ発生する「販売手数料（購入時手数料）」「信託財産留保額」とは異なり、信託報酬は保有している限りは手数料が発生します。

長期運用を検討している場合は、保有している期間だけ信託報酬が発生するため、金額が高くなるほど影響が大きくなると考えられます。

信託報酬は毎日支払いが生じる

投資信託を保有している期間は、信託財産の中から差し引かれてずっと信託報酬をお支払いします。

信託報酬をお支払いするタイミングは毎日で、基準価格（現在投資している時価試算残高）が更新される時に差し引かれています。

実際に差し引きされる信託報酬の金額は、各ファンドによって「純資産に対して何%（年率）」と決まっているため、固定されている金額ではありません。

日々の信託報酬の額は計算できる

信託報酬がどのくらいの金額になるのかを把握するためには、計算方法を覚えておきましょう。

日々の信託報酬額 ＝ 基準価格 × （信託報酬率 ÷ 365）

時価試算残高50万円、信託報酬が1%と2%の場合で、1日あたりの信託報酬はどのくらいになるのか比較してみましょう。（※ここでは消費税は考慮しません）

500,000 × 0.01 ÷ 365 = 1日あたり13円

500,000 × 0.02 ÷ 365 = 1日あたり27円

実際に基準価格は毎日更新されているため、信託報酬の金額も少しずつ変化しますが、1日あたりの信託報酬の目安としてはこのように計算できます。

単純計算で1年間の信託報酬額を考えてみると、1%なら5,000円、2%なら10,000円の差が生じます。

5年、10年、20年…と長期間投資信託を続けていると、信託報酬率がほんの少し違うだけでも、信託報酬の総額はかなりの差が生じることがわかります。

信託報酬率が低いほど低コストで運用できるので、ファンドを選ぶ際には必ず信託報酬率についても注目してください。

ファンド別の信託報酬の目安

信託報酬は販売会社などによって異なりますが、大まかに各ファンドごとの目安を紹介します。

全体的な相場は0.5％から2％程度

信託報酬率は販売会社や投資信託の種類によって異なりますが、全体的な平均としては0.5～2%（年率）と消費税が必要になると考えられます。

できるだけ信託報酬率が低い投資信託で運用するためにも、どんなファンドを選ぶべきかよく検討してみましょう。

アクティブファンドは高めの設定

投資信託は大きく分けると2つの運用方法があります。

※指数：日経平均株価・TOPIXなど

アクティブファンドは指数よりも上回る運用成果を目指しているため、値上がりが予想される商品を取り入れるために綿密な調査を行います。

運用担当のファンドマネジャー以外にもたくさんの人が調査に携わるため、人件費がかさんでどうしても運用コストに反映され、信託報酬が高めに設定されています。

アクティブファンドの信託報酬は平均1.5%程度ですが、2%以上のファンドも存在しているのでよく確認しておきましょう。

インデックスファンドは低めの設定

インデックスファンドは、さまざまな指数に連動するように運用成果を目指すいたってシンプルな運用方法のため、アクティブファンドよりもコストがかかりにくく、信託報酬も低めに設定されています。

インデックスファンドの信託報酬は平均すると0.5%以下で、0.1～0.2%が多くなっています。

ETFの信託報酬はかなり低め

ETF（上場投資信託）は、株式と同じように証券会社を通じて証券取引所で取引できる投資信託です。

どちらも証券会社で取り扱っていますが、ETFは証券会社のみ、投資信託は証券会社以外にも銀行などの金融機関でも取り扱っています。

日経平均株価などの指数に連動するように運用されるインデックス型が基本となるため、信託報酬も低めに設定されており、平均すると0.1%前後が多いです。

バランス型ファンドは少し高め

できるだけ価格変動リスクを避けた分散投資を検討している方におすすめなのがバランス型ファンドです。

バランス型ファンドは、1本の投資信託を購入するだけで4資産～8資産など複数の資産へ分散投資を行えます。

リスクを抑えて運用できる点では優れていますが、信託報酬の面ではやや割高に設定されており、平均すると0.5%前後になりますが、アクティブファンドよりは低いです。

ただし、日本国内のバランス型ファンドに多く存在している「ファンド・オブ・ファンズ」は、投資信託に投資を行う商品なので、実質的には投資信託を二重に購入しているため信託報酬も二重にかかるため、必ず実質的な信託報酬率を確認することをおすすめします。

つみたてNISAは基準が決まっている

非課税の積立型少額投資「つみたてNISA」は、厳選された金融商品が投資対象になっているため、投資初心者でも安心して始めやすいのが特徴です。

運用方針やコストなどさまざまな基準を金融庁が定めており、条件を満たした金融商品だけがつみたてNISAで運用できます。

つみたてNISAの対象になる金融商品の信託報酬は以下のように定められています。

iDeCoは比較的割安の商品が多い

老後のための生活資金を確保する自分で作る年金として「iDeCo（個人型確定拠出年金）」に加入する方も増えています。

毎月決まった金額を積み立てながら自分で決めた金融商品で60歳まで運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取れるものです。

若い年代からiDeCoに加入した方は何十年にもわたって運用し続けるため、できるだけ信託報酬が低い金融商品を選ぶのがポイントです。

普通の投資信託よりも信託報酬は割安ですが、0.2～2%以上と金融商品によってかなり幅が広くなっているので、信託報酬に注目して運用する商品を選びましょう。

信託報酬に関する注意点

投資信託を行う際に注目すべき信託報酬についての注意点を確認しておきましょう。

できるだけ低率の商品を選ぶ

投資信託を行うにあたって信託報酬に注目していただきたいのは、信託報酬の金額次第で運用益の結果が大きく変わるからです。

• 大きなリターンが期待できるが信託報酬は高い商品
• 期待できるリターンはそこそこでも信託報酬が低い商品

このような選択肢で、結果的にどちらも同じ運用益を得た場合は信託報酬が高いと利益が減ってしまいます。特に長期間運用することを検討しているのであれば、信託報酬の目安を0.5%以下に抑えておきましょう。

投資商品を選ぶ際にも、信託報酬が低めに設定されているインデックスファンドやETFがおすすめです。

ファンドを選ぶ際には、信託報酬率を含めて見込める運用益や購入手数料などさまざまな条件を考慮して慎重に選びましょう。

ノーロード投資信託は特に信託報酬に注意

できるだけコストをかけずに運用したい方の中には「ノーロード投資信託」を検討している方も多いのではないでしょうか。

ノーロード投信とは、購入時にかかる販売手数料が無料になる投資信託で、おもにネット証券会社で取り扱っている場合が多いです。

購入時にコストがかからない点はうれしいメリットですが、信託報酬率を確認してみると2%以上になっている場合があるので注意しましょう。

信託報酬は投資信託を保有している限りは継続して支払う手数料になるので、一回だけ購入時に支払う販売手数料とどちらが結果的にお得なのかをよく検討する必要があります。

信託報酬を抑えて賢く資産運用しよう

投資信託はプロに運用をお任せできるため比較的安定した運用益が期待できますが、運用期間中は信託報酬として手数料が必ず発生します。

投資信託を保有している期間はずっと信託報酬が発生するため、運用期間が長くなるほど信託報酬の金額も大きくなってくるため、運用益にも影響が出てしまいます。

販売会社や選択する金融商品によって信託報酬率は変わりますが、できるだけ信託報酬が低いものを選ぶことが大切です。

もちろん、信託報酬以外にも運用リスクや期待できる運用益などのバランスも考慮しながら、あなたに合った金融商品で賢く資産運用を行いましょう。

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