「今から老後に備えたい！」
「将来設計はしっかり行いたい！」
仕事がどんなに忙しくても家族との時間を大切にしている方、将来設計をしっかり行いたいと考えている人は年々増える傾向にあります。ですが、どれくらいのお金が老後に必要となるのか、あなたは知っていますか？
65歳以降の20年間で最低でも約1,300万円、30年間で約2,000万円必要だと言われています。これらの金額には介護費などは含まれないため、「今からそんな大金貯めることができないよ！」と感じる方も多いでしょう。
でも、大丈夫です！
今のうちから老後資金のためかたや準備の手順などを把握しておけば、安心して老後を迎えることが可能になります。
この記事を読んで「今のうちに老後資金を貯めようかな」と思っていただけたら幸いです。
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この記事を書いた人
ファイナンシャルプランナー
児玉一希
プロフィール・所持資格
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が定めている、ファイナンシャルプランナー技能士の資格を有し、当サイトの監修活動を始め、相場情報のまとめやコラムを寄稿する活動なども行なっている。
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後悔しない老後への準備
まず始めに、安心して老後を迎えるために必要な「老後の準備」について解説します。
もらえるお金を把握しておく
老後と一言で言うのは簡単ですが、「何歳からどれくらいのお金がもらえるのか」をはっきりと把握しておく必要があります。
退職金、企業年金もしくは私的年金でもらえる老後のお金は異なりますので、あなたが勤めている会社がどのような退職金・企業年金制度を導入しているのかを確認しましょう。
私的年金は、国民年金基金や個人年金保険などで、任意で老後の準備ができる制度のことです。また、これらの制度を全く利用せず、貯蓄のみをされている方もいらっしゃるかもしれません。
老後のために準備できているお金全てを確認・把握するため、年齢ごとに「いくらもらえるのか」をメモに書き出してみてくださいね。
自分たちのライフスタイルを考えておく
また、老後のライフスタイルによって必要な老後資金は異なります。「いくら不足するのか」などを事前に把握することがとても重要となります。
例えば、リタイア後の暮らしや参加したいイベント、住む場所や医療費・介護費などをイメージしてみてください。これらをイメージすることで、リタイア後の収入と支出を事前に把握することが可能になります。
もちろん、これらの金額は確定したものではありません。
しかし、リタイア後の生活等をイメージすることで将来のお金が不足するのかどうか、不足した場合の金額がどれくらいになるのかなどの目安を知ることで、対応策を考えることが可能になります。
不足分の資金の補填方法を決めておく
また、あらかじめ老後の備えとして貯めておきたい金額（目標額）決めておくことで、焦ることなく行動に移すことができることも覚えておくとよいでしょう。
2019年7月現在、2018年に厚生労働省が発表した「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳だと言われています。65歳でリタイアした場合は女性で22年、男性で16年ありますね！
この期間で得られる「収入ー支出」でマイナスになった部分が生活資金として必要な金額となります。つまり、その必要な金額があなたが準備する目標額となるわけです。
ちなみに、リタイア後に海外旅行や趣味を充実させたいと考えている方は、毎月の支出が34万9,000円という結果が出ているそうですよ！この場合、すでに13万4,300円が不足している計算となります。
このように老後のライフスタイルをイメージし、不足分の資金の補填方法をあらかじめ決めておく必要があるのです。
老後にかかる主な費用
「老後にかかる費用」を知らずには、老後に必要なお金を把握することはできません。
今のうちに老後にかかる費用をしっかり頭に叩き込みましょう！
基本的な生活費
老後にかかる主な費用で1番最初に挙げられるのが「生活費」です。
生活費は、必要最低限の費用から「ゆとりある生活」を送るために必要な金額まで幅があるため、個人差があります。
生活費には、食費、光熱費、家賃、保険料などが含まれます。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（平成28年度）」によると、夫婦2人で老後生活を送る場合に必要だと思われている最低日常生活費の平均額は月額22.0万円。
ゆとりある老後生活費の平均額が月額34.9万円だとされています。
これはあくまでも目安となる金額であるため、正確な生活費ではありませんが、あなたの老後の生活費を検討する上で役立つでしょう。
医療費や介護費用
次に必要となる費用は、通院費、老人ホーム入居費などの医療費や介護費用です。これらの金額は医療・介護が必要になり始める年齢によって変わってくるため一概には言えません。
80歳を超えたら病気にかかるリスクが高まり、90歳以上になると多くの方が介護が必要になるとされています。
「介護は長生きすればするほど必要になる」と言えますね。
一般的に言われている介護期間は約5年。
参考までに、月々にかかる介護費用は、住宅を改造する必要がある場合や介護用ベッドを購入する必要があれば一時費用として約80万円、その後、約8万円の平均月額費用が必要だと言われています。
特別なイベント費用
上記以外にも、以下のイベントの時にも生活費が必要となります。
- 子ども・孫などの結婚など冠婚葬祭
- 子供の出産
- マイホームのリフォーム費用等
- 旅費
- 親の介護
- 夫婦の葬儀費用
- 親の葬儀費用（空き家のメンテナンス費用）
- お墓
などが挙げられますが、もちろん、家族によっては必要のないイベントもあるかもしれません。また、家族によってかけられるお金の金額も異なるでしょう。
お金の不安を持たずに、安心して老後を迎えるためにも、今のうちに将来起こりうるイベントをまとめておくことをおすすめします。
老後にもらえるお金
次に、「老後にもらえるお金」を紹介します。
国民年金や厚生年金
公的年金とは、老後の生活の大きな支えとなるもので、「老齢基礎年金」とも呼ばれ、国が運営する年金全体のことを指します。
老齢基礎年金は、「国民年金に10年以上加入した人が65歳から受け取れる、全国民に共通した年金」のことです。
公的年金制度には「国民年金」と「厚生年金」の2つの種類があり、20歳以上60歳未満の全ての国民が公的年金に加入しなくてはなりません。（国民皆年金（こくみんかいねんきん））
基礎年金としての国民年金
国民年金は、基本的には65歳からもらえます。
まず、「国民年金」について解説します。
- 加入者＝日本国内に住む20歳以上60歳未満の人（自営業や学生含む）
- 被保険者種別＝第一号・第三号
- 保険料＝毎年改定される
- 第三号被保険者は保険料不要（扶養している人が支払う）
「被保険者」とは、日本の公的年金制度に加入している人を意味します。
第一号、第二号（厚生年金）、第三号のいずれかに国民は加入しています。
また、前倒し(60歳から)・先送り(70歳から)制度もありますので、あなたにあった制度を選ぶことが可能です。
会社勤めの人などの厚生年金
「国民年金」は「国民」と書いてあるだけに、全国民を対象とした公的年金ですが、厚生年金は、会社員や公務員など、組織に雇用される人を対象とした年金です。
厚生年金は「老齢厚生年金」とも呼ばれています。
老齢厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたときに、65歳から老齢基礎年金に上乗せして受ける年金のことです。
厚生年金をまとめると、
- 加入者＝会社員・公務員
- 被保険者種別＝第二号
- 保険料＝4月から5月の給与平均をベースに算出
となります。
加入期間や、平均給与によって額が決まりますので注意しましょう。
退職時にもらえる退職金
退職金も老後の生活にとても重要な資金となりますが、勤め先の会社規定によってもらえる金額が大きく異なります。
あなたが働いている会社の規定をきちんとチェックしましょう！
- 退職金制度の有無
- 退職金のベースとなる数字（一般的には最終給与）
- 勤続年数による差がどれくらい出るのか（一定年数を超えたら追加のお金を出す企業もあり）
- 退職理由による差がどれくらい出るのか
また、企業によっては退職金の他に、企業年金を支給してくれるところもありますので、あなたが勤めている企業の規定を確認しておきましょう！
私的年金である企業年金
企業年金は企業それぞれが独自に設けている私的年金のひとつです。
企業年金には以下の種類があります。
- 確定給付企業年金（確定給付型）
- 企業型確定拠出年金（確定拠出型）
- 自社年金
- 中小企業退職金共済制度（共済型）
- 特定退職金共済制度（共済型）
確定給付型である確定給付企業年金は、企業が運用し、給与金額確定後に運用されます。（規約型と基金型があり、運用元が異なる）
企業型確定拠出年金の確定拠出型は、加入者自身が運用し、積立金確定後に運用されます。自社年金は各企業が独自の制度を導入して運用するため、一つのタイプに絞ることができません。
また、同じタイプの企業年金でも企業によって大きく異なるケースが多々ありますので、加入している方は規約を再度読み返しましょう！
老後資金を貯めるには？
老後に必要なお金の貯め方を3つ紹介します。
あなたのライフスタイルにあった貯め方で老後資金を貯めていきましょう！
銀行などの預貯金
銀行等への預貯金は、老後資金の貯め方として1番多くの方が思い浮かべる方法かもしれませんね。手軽に始められることや、万一の時に自由にお金を引き出せるのが預貯金のメリットです。
その一方で低金利であることや、メリットであるはずの自由にお金を引き出せることがデメリットになる場合もあるため、利用する前にしっかりと検討する必要があります。
時期によっては銀行別にさまざまなキャンペーンなどがあるので、合わせて利用するとよいでしょう。
投資運用で利益を得る
次におすすめする貯蓄方法は、株式投資、投資信託、不動産投資などの投資運用での利益を得る方法です。株式会社が発行する株の売買を通じて利益を得る方法が株式投資であり、資産運用の定番です。
株式投資初心者でも比較的参入壁が低い2つの商品を紹介します。
iDeCoを利用する
iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」のひとつで、老後資金のために毎日コツコツ積み立てるシステムです。
会社員からフリーター、主婦、自営業者、公務員など職種にとらわれることなく加入できるのがiDeCoです。日本在住の20歳から60歳の方が加入できます。
老後資金作りのために作られたiDeCoですが、実は、iDeCoの掛け金は60歳まで引き出すことができません。
そのため、NISAほど人気はないように見えますが、iDeCoの口座で掛け金を積み立て運用すると掛け金が全額所得控除され、所得税・住民税がやすくなるメリットも持ち備えています。
iDeCoは節税効果の高い制度であるため、若いうちから利用すれば、より多くの節税効果を期待することができますよ！
NISAを利用する
また、積立投資専用の「積み立てNISA」を利用することで、年間40万円までの投資が非課税にすることが可能になります。(最長20年間)
非課税投資を20年間できるため、老後資金作りの目的にNISAを利用している方も多くいらっしゃいます。
50代半ば以降の方は、20年間の積み立てNISAを利用することで、75歳からの後期高齢者時代に備えて老後資金を作ることができます。つまり、リタイアに向けて収入が減る中でも、積み立てNISAで資産を増やすことが可能なのです。
積み立てNISAで資産の減少スピードを抑えることも大切です。
国債で資産運用
最後におすすめする老後資産の貯め方は、元本割れがなく不安が少ないと言われている「国債」の運用です。
個人向け国債は、「国が元本や利子の責任を負っている債券」です。
そのため、信頼性があるだけではなく、最低金利も保証されているため、安全な投資方法として人気があります。
主な国債の種類はこちら：
- 短期国債
- 中期国債
- 利付国債
- 変動利付国債
- 割引国債
- 個人向け国債
個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定10年と種類があり、それぞれの金利が異なります。
それぞれの国債のタイプだけではなく、金利も比較することで最も利回りのよい国債を選びましょう！
自分のライフスタイルに合わせて今から準備しよう
人生100年時代と言われている昨今。家族のため、自分のため、30代のうちから老後の備えをしっかり考える必要があります。
「リタイア後にどのようなライフスタイルを過ごしたいのか？」
老後に必要なお金は、あなたが希望するライフスタイルによって必要な金額が大きく異なります。
老後の備えの準備に「早すぎる」ということはありません。老後に必要なお金を貯めるため、今できることから徐々に進めていきましょう！
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