個人向け社債は買うべき?気になる飼い方と格付けの見方、株式との違いを解説!

投資をはじめるにあたって、できるだけリスクがなくて安定した利益を狙いたいと考えている方に注目されているのが個人向け社債です。

個人向け社債とは、個人投資家向けに小口で発行されている社債のことで、一般的には10万円単位または100万円単位、中には1万円単位で購入できる場合もあります。

企業が発行する株式とは異なるメリット・デメリットがあるため、特徴をしっかり理解したうえで投資を検討する必要があります。

この記事では、個人向け社債の特徴やメリット・デメリット、株式との違い、個人向け社債を購入する際のポイントなどを詳しく紹介します。

個人向け社債があなたに最適な金融商品なのか判断できると投資の選択肢が広がりますので、ぜひ参考にしてください。
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個人向け社債とは

個人向け社債とは、個人投資家向けに発行される社債のことです。

企業が事業を円滑に行うために必要な資金を集めるために発行する債券が社債です。

社債には金額や返済日(償還日)、利率などが記載されており、借用証書の役割も果たしていることから、社債を発行した企業が債務者、社債を購入した投資家が社債権者という関係になります。

一般的に社債は1億円単位で発行されるものが多いことから、大口の取引を行う機関投資家向けになりますが、個人向け社債個人投資家向けに10万円単位・100万円単位で発行されています。
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株式と社債の違いを理解しよう

企業が事業資金を集めるために発行するのは社債以外にも株式があります。

社債と株式の違いは何なのか、それぞれの特徴を確認してみましょう。
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企業の一部を購入するのが株式

株式とは、企業に出資するために購入するものなので、株式を購入することで株主になります。

株主になることで企業の一部を獲得でき、資金を提供して支援するサポーター的な役割を果たします。

企業は株式を発行して得た資金を元に事業を展開してさらに業績を伸ばし、利益獲得を目指します。

順調に業績が伸びると株価も上がっていくので、株主はタイミングを見計らって株式を売買して利益獲得を目指すこともできます。

また、株主は企業の業績に応じて配当金を得たり、株主優待などの特典を得ることも可能です。

定期的に開催される株主総会で議決権を得られるので、企業の運営方針に賛成・否決の判断をすることで間接的にオーナーとして企業の運営に関わることもできます。
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企業にお金を貸すのが社債

社債は株式とは異なり、社債を購入する投資家が企業にお金を貸していることになります。

そのため社債には金額や利率、償還期限が記載されており、満期になると社債に記載されている内容に基づいて企業に貸したお金が投資家の元へ戻ってくることになります。

つまり、投資家の利益になるのは利息の分になります。

株式は企業の業績によって期待できる利益は未知数ですが、社債は確実に元金と合わせて利息分が戻ってきますが、まれに企業が倒産すると元金も戻ってこない可能性も考えられます。

また、株式とは異なり社債を購入しても株主総会での議決権行使はなく、企業の運営に関わることはできません
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個人向け社債のメリット

個人向け社債を購入するメリットについて確認しておきましょう。
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購入単価が比較的低め

個人向け社債の種類は発行する企業によって異なりますが、購入単価は10万円単位や100万円単位など低めの単価に小口化されているので、初心者でも比較的参入しやすいのがメリットです。

中にはマネックス債のように1万円単位で購入できた個人向け社債もありました。
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銀行などの定期預金に比べて高金利

社債に記載されている償還日には元金と利息が戻ってきますが、個人投資家の利益となる利息分が比較的高金利に設定されている点もメリットの一つです。

銀行の定期預金金利と比較しても個人向け社債の利率は高く設定されていることから、同じ金額を銀行に預けるよりも個人向け社債を購入した方が良いと考える人が増えています。

なお、個人向け社債に設定される利率については企業の信用度や償還日の期間などの条件によって異なります。
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元本割れのリスクが低い

社債に記載されている金額や利率は償還日に社債権者(投資家)に支払われることが確定されています。

企業が何らかの原因により経営破綻して支払いできない状態にならない限りは元本が保証されていることになります。

逆に考えると、経営破綻すると債務不履行になるリスクがゼロではないことを覚えておくことも大切です。
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個人向け社債のデメリット

個人向け社債はメリットだけではなく、デメリットになる部分もあります。

安心して購入するためにも、デメリットをしっかり把握しておきましょう。
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いつでも購入できるわけではない

社債は株式とは異なり、いつでも希望する企業の社債を購入できるわけではありません。

社債を購入する際には募集期間内に申し込みしなければならないため、現在はどんな社債が募集しているのか確認する必要があります。

また、募集期間内でも購入希望者が殺到した場合には先着順または抽選になる場合があり、希望する社債を購入する機会を逃してしまうこともあります。

個人向け社債の人気が近年高まっていることから、積極的に情報収集しておくことが大切です。
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中途換金は元本割れのリスクがある

株式はタイミングを見計らって売却して換金することも可能ですが、社債に関しては基本的に償還日まで元本と利息分が戻ってきません。

「償還日までに現金化したい!」という場合は証券会社に売却することもでき、運良く購入時よりも社債価格が上昇して売却益を得られる場合もありますが、元本よりも低い金額で売却する可能性もある点に注意が必要です。

社債の買取価格はその時の市場動向などから証券会社が決定するため、社債を購入した時よりも価格が下がるリスクが少なからずあることを覚えておきましょう。
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個人向け社債を購入する際のポイント

個人向け社債のメリット・デメリットを踏まえ、購入する場合に知っておきたいポイントを確認しておきましょう。
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余剰資金で購入する

社債の価格は景気や為替金利など市場の動向によって変動するため、償還日を待たずに証券会社に売却して途中換金すると元本割れリスクがあります。

そのため、償還日を迎える満期までに解約して現金化する必要がないように、あらかじめ長期間保有することを見越して社債を購入することが大切です。

余裕のある資金を社債購入資金に充てることをおすすめします。
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リスクを減らすために格付をチェック

社債を発行した企業が倒産すると、社債の償還日になっても元本が戻ってこないことも想定されます。

企業によっては資金繰りが非常に厳しい状態のため社債を発行し、債務不履行ギリギリの状態に陥っているケースもあるため、企業の信用度をしっかり確認しておきましょう。

債務不履行のリスクを軽減するために参考にしたいのは、第三者の格付機関がチェックした債務支払い能力の評価です。

格付機関の評価が高くなるほど信用度は高くて債務不履行になるリスクは低いと考えられますが、評価が低くなるほど債務不履行リスクが高くなると考えてください。

格付機関R&Iの例では、評価がAクラスなら安全性が高いと判断できますが、Bクラス以下になると注意が必要になり、Cクラスでは債務不履行になる可能性が高くなると判断できます。
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個人向け社債は証券会社で購入できる

実際に個人向け社債を購入する際にはどのような流れになるのか確認しておきましょう。
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複数の証券会社で口座開設しよう

社債を購入するためには証券会社に口座開設しておき、購入希望する社債を選択して申し込みをしなければいけません。

証券会社によって取り扱っている社債の種類が異なることから、1社だけでなく複数の証券会社に口座開設しておくことをおすすめします。

あらかじめいくつかの証券会社をピックアップしておき、利便性の良さや手数料の有無などを確認して使いやすい証券会社を選びましょう。
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口座開設方法と必要書類

口座開設をする証券会社を選んだら、インターネットまたは郵送、実店舗窓口のいずれかで口座開設申込手続きを行います。

最も手間なくスピーディーに口座開設できるのはインターネットから申込する方法で、必要事項の記入と、書類のアップロードを行うだけでOKです。

必要書類として準備しなければいけないのは、運転免許証などの本人確認書類マイナンバーです。

顔写真が入ったマイナンバーカード(個人番号カード)がある場合は、表面と裏面をスマホなどで撮影したり、スキャナーで画像データ化してアップロードしましょう。

まだマイナンバーカードを所有しておらずマイナンバーの通知カードしかない場合は、通知カードの提示と合わせて運転免許証などの本人確認書類を画像データ化してアップロードしてください。

証券会社によって必要書類の内容が異なる場合もありますので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
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特徴やポイントを理解して個人向け社債を買おう

個人向け社債は個人投資家でも購入しやすい価格帯で発行されていることや、元本割れリスクが比較的低いことから、年々人気が高まっている金融商品です。

希望通り購入できない場合があったり、中途換金で元本割れリスクがあるなどのデメリットもありますが、株式投資とは異なるメリットが多いことも注目したいポイントです。

できるだけ元本割れリスクを抑えて個人向け社債を購入したい場合は、中途換金する必要がないように余剰資金を充てることや、企業の信用度をあらかじめ確認するための情報収集を行うことが大切です。

いろんな種類の社債を購入するチャンスを掴むためにも、複数の証券会社に口座開設をしておくことをおすすめします。