信用取引とは|危険とされる理由と追証の仕組み・通常取引との違いを解説

預けた保証金を元にレバレッジをかけ、大きな金額や株式を借りて取引を行うことができる株式投資の仕組みが「信用取引」です。上手く使いこなせば大きなリターンを狙える一方、かなりリスクも高いとされる信用取引について、しっかりとした知識をお持ちでしょうか?

仕組みやリスクも知らずに軽い気持ちで信用取引を利用してしまえば、追証が払えないで借金を背負ってしまう…なんてことにもなりかねません。信用取引を行う上では、仕組みからルール、金利や手数料のような一通りの知識を把握しておくことが大切です。

そこで今回の記事では、信用取引について基本知識から具体的なトレード手法まで、徹底的に解説していきます。多くの勝ち組トレーダーが使いこなしている信用取引について、是非ともこの記事でマスターして1ランク上の投資家を目指しましょう。

この記事を書いた人 ファイナンシャルプランナー 小玉和樹
プロフィール・所持資格 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が定めている、ファイナンシャルプランナー技能士の資格を有し、当サイトの監修活動を始め、相場情報のまとめやコラムを寄稿する活動なども行なっている。
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信用取引の仕組みとは?詳しく解説

株式投資を始め、最近では仮想通貨でも耳にするであろう「信用取引」とは一体何なのでしょうか?

信用取引とは、わかりやすく説明すると自分の持っている現金を担保に、証券会社などからお金や株を借りて取り引きができる仕組みのことを指します。

信用取引を使えば、元手である金額の3.3倍まで資金を増やして(=レバレッジをかけて)トレードを行うことが可能。たとえ投資資金が少なくても、大きな利益を上げられるチャンスを得られることが信用取引のメリットです。

信用取引での売買方法には、買い付け資金を借りて株を買う「信用買い(買建)」と、売り付け用の株を借りる「信用売り(空売り・売建)」の2つがあります。
これらについては、後ほど詳しくご説明しましょう。
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信用取引とレバレッジ取引の違いとは

ここで、ちょっと紛らわしい「信用取引」と「レバレッジ取引」の違いについても理解しておきましょう。

まず、「信用取引」という仕組みは基本的に株式投資で利用されるもので、先ほど述べたように預けた保証金の3.3倍までお金や株を借りてトレードすることを表します。

それに対し「レバレッジ取引」とは、FXのように「差金決済」を決済方法とする取引の仕組みのこと。

この「差金決済」とは売買時には金銭のやり取りをせず、決済時になって売買で生じた利益や損失といった、差額を決済する決済方法のことです。

レバレッジ取引では信用取引に比べて、かけられるレバレッジの倍率が高いことも特徴。現在の日本の制度では、最大でなんと25倍までレバレッジをかけることができます。
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信用取引のリスクが高い理由・追証(追加証拠金)とは

「信用取引の仕組みは、借金を背負うリスクが高くて危険だからやめたほうがいい」といったアドバイスを聞いたことのある方もいらっしゃることでしょう。節度を持ったトレードをしている限り、信用取引は決してそこまで危険なものではありません。

しかし、確かにそのアドバイスには一理あると言うことができるのです。その理由は信用取引で一定以上の損失を出すと、場合によっては高額の「追証(追加証拠金)」が請求されてしまうことにあります。

信用取引では、預けた保証金に対して最低でも維持しておかなければならない金額の割合が定められており、トレードの含み損でこの額を下回ってしまうと、それを補うため期限以内に追証を振り込まなければなりません。

追証額の計算は、

受入保証金-(建玉金額合計×30%)

で求めることができます。

では、追証を期日までに払えないとどうなるのでしょうか?その場合は、保有している株式が全て証券会社に「強制決済」として勝手にトレードされてしまいます。

さらに強制決済をしても追証を払い切れない場合ですが、その場合は「借金」となり、証券会社に相談をして地道な返済計画を立てることがベストであるようです。無視して放っておくと、法的に差し押さえをされることになるので絶対にやめましょう。

信用取引ではレバレッジをかけている分だけ損失も大きくなるので、このように追証からの借金を背負うリスクも高く、危険だと考えられているのですね。

特に、決済したくてもできないストップ安、ストップ高の連続となった状況で多額の損失を被ってしまうケースが多いので、十分に注意しておきたいところです。
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信用取引の種類・制度信用と一般信用の違い

信用取引の種類は、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つがあります。

制度信用取引では、証券取引所の審査基準を満たした銘柄しか取引できず・返済期限も6ヵ月・空売りをできるのは貸借銘柄のみといったように多少の制約があります。

一方、一般信用取引は「証券会社と投資家の個人契約」であり、その分だけ取引できる銘柄が多く返済期限も無し、といったように自由度が高いところが特徴です。

ただし証券会社によって異なりますが、金利や貸株料のような手数料は、制度信用取引と比べやや高めに設定されています。

以下の表で、制度信用取引と一般信用取引の細かな違いを確認してみましょう。

制度信用取引 一般信用取引
対象銘柄 制度信用銘柄 ほとんど全銘柄
返済期限 6ヵ月後 (原則)なし
空売りの可否 可能(貸借銘柄のみ) (原則)可能
金利(信用買) 2.8% 証券会社ごとに異なる
貸株料(信用売) 1.15% 証券会社ごとに異なる
逆日歩の有無 あり なし

また、証券会社によっては日計りの「一日信用取引」が利用できます。

一日信用取引は手数料が低コストで済み、同一の保証金で一日に何度でも回転売買ができるため、デイトレードには非常に適しているでしょう。

信用取引を利用して、株主優待を実質無料で手に入れる「クロス取引」を行いたいと考えている方もいらっしゃると思います。

その場合、制度信用取引ですと

  • 貸借銘柄でなければ空売り不可能
  • 逆日歩により思わぬ損をすることがある

といった注意点があるので気を付けて下さい。

一般的に、クロス取引は逆日歩のかからず、空売りできる銘柄も多い一般信用取引で行うのが適しているとされています。
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信用取引と先物取引の違い

「信用取引」と「先物取引」には多少の共通点もありますが、本質的に違いがあるため、ほとんど別物と捉えるのが良いでしょう。「信用取引」は、証券会社からお金や株を借り、株式市場で取引を行う仕組みです。

一方、「先物取引」は株式市場とは別の「先物市場」で、将来の投資商品の売買について、現時点で価格を取り決め取引をする仕組みのことを表しています。

このように異なる両者ですが、共通点としてはどちらも証拠金を使い、建玉をその都度、時価で洗い直す「値洗い制度」を適用しているところがあります。
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信用取引の保証金について

信用取引を行う上では、証券会社に担保として「委託保証金」を預けることが必要です。委託保証金は最低でも30万円以上となっており、それ以下の元手では信用取引を行うことができません。

現金の代わりに有価証券で代用することも可能で、これを「代用有価証券」と言います。ただし有価証券は現金と違って価格が変動するリスクがあるため、定められた「掛け目率」の分だけ時価より低く評価されることとなります。

保証金の自動振替処理が行われる、「楽天証券」のような証券会社もあり、保証金維持率を下回ってしまった場合でも自動で預り金・保護預り金から振替が行われるため、わざわざ口座へ振り込みに行く手間がかかりません。
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信用取引における空売りとは

信用取引の大きなメリットとも言えるのが、「空売り」ができることです。空売りとは証券会社から株を借り、先に売り注文を入れる取引手法のことで、株価が下がってから買い戻せば差額分の利益を手にすることが可能です。

空売り制度の存在により、株式投資においては上昇相場のみならず下落相場でも利益を上げることが可能となり、市場に流動性を生み出す役割も果たしています。空売りには、一定以上株価が下落した際に制限がかかる「空売り規制」という制度が設けられており、好きな時に好きなだけできるというわけではないので注意しましょう。

また、「買いは家まで、売りは命まで」といった格言があるように、空売りは一つ間違えると非常に大きなリスクを抱えることもあります。その理由は株価の上昇には際限がなく、信用買とは違って損失が無限大に膨れ上がってしまう危険性があるためです。

一度上昇した株価はしばらく元に戻らないことも多く、実際に空売りで身を滅ぼすこととなった方も多くいらっしゃるので、空売りをするときには慎重になり、損切りの徹底などのリスク管理を心がけましょう。
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決済方法の反対売買、現引き・現渡しとは?

信用取引ではお金や株を借りて取引することとなるため、決済時にはこれらを返すための「返済注文」を出すことが必要です。返済注文の方法としては、建玉の反対売買を行い決済する「反対売買(差金決済)」と、現金や現物株により決済する「現引き・現渡し(実物決済)」といった2つの方法があります。

現引き・現渡しのような実物決済では、日歩や逆日歩といった手数料を大きく節約できるといったメリットがあります。
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信用取引の預り金とは

信用取引の「預かり金」とは、証券会社の口座に入っている金額のことを指します。保有している信用建玉の額に応じて、維持しておかなければならない金額である「保証金」と間違えないように注意しましょう。

含み損により、預り金の額が保証金維持率を下回ってしまうと「預り金不足」となり、新たに口座にお金を振り込む必要があります。
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売買手数料以外の諸経費・コスト

信用取引では、売買手数料以外にも様々な諸経費やコストを支払ったり、場合によっては受け取れることもあるので、ここでは一つ一つ確認しておきましょう。

・信用金利
買い建玉の約定金額に対して発生する金利で、支払う必要があります。

・信用取引貸株料
空売りをする際、証券会社から株を借りるために支払う手数料です。

・逆日歩
信用取引において貸借できる株式が不足すると発生する費用です。「売り方」が「買い方」に支払う必要があり、制度信用買いをしていれば受け取れる場合も。

・管理費
信用建玉を保有してから1ヵ月ごとに発生する費用です。信用買・信用売どちらにおいても支払う必要があります。

・名義書換料
信用買をする際、建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合に発生する手数料です。

・配当金相当額
建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合、信用取引では配当金相当額について受け渡しをする必要があります。

信用買をしていれば配当金相当額を受取ることができ、逆に信用売をしているならば配当金相当額を支払う必要があります。
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信用取引の関連用語をわかりやすく解説

次に、信用取引に関する用語について解説していきます。使用頻度の高い用語をいくつかピックアップしているので、まずはここに書いてあるものだけでも覚えておきましょう。
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建玉

「建玉」とは、 信用取引において取引が約定した後に、まだ決済がなされていない契約総数のことを指します。

買い注文なら「買い建玉」、売り注文なら「売り建玉」が建てられることになります。
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信用取引残高

「信用取引残高」とは、まだ決済がなされていない信用取引の建玉の残高を指します。信用買い残はいずれ売り注文となり、信用売り残はいずれ買い注文となるため、信用取引残高をチェックすることで、将来の売り圧力・買い圧力を予測することができます。

信用取引残高の見方としては、お使いのトレードソフトの市況情報や、証券会社、東京証券取引所などのサイトで見ることができます。信用取引残高の更新日時はそれぞれのページで多少異なりますが、例えばSBI証券の場合ですと、毎週第2営業日の17:00頃に更新されます。

また東京証券取引所のサイトではこの他にも、毎日の信用残高を公表している「日々公表銘柄」や、信用取引現在高の「過去推移表」を見ることができるので、トレードの予測を立てる上では役に立つことでしょう。
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信用倍率

「信用倍率」とは、信用買い残高が信用売り残高の何倍の水準であるかを示すものです。信用売り残高に比べ、信用買い残高の方が多いほど信用倍率は上昇することとなります。

逆に売り残高の方が多く、信用倍率が1倍を切っているような銘柄は「売り長」と呼ばれ、将来の売り圧力も少ないため、安定して取引ができると考えられるでしょう。

信用倍率は株価を左右する需給を表しているだけでなく、多くの投資家がトレードの参考にしているポイントでもあるため、信用倍率の数値は株価にも影響を与えると言われています。
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保証金維持率

少し複雑ですが、「保証金維持率」についての詳しい計算方法もこちらで解説しましょう。

保証金維持率は、

(保証金現金+保証金代用証券換算額+建玉決済益-建玉評価損-諸経費-建玉決済損-入金必要金額) ÷未決済建玉代金合計 ×100 =保証金維持率(%)

といった計算式で求めることができます。

保証金維持率はいわば「含み損を抱えても、追証を払わなくて済む最低ライン」の金額であり、なるべく預かり金に余裕があるに越したことはありません。
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買い残・売り残

「買い残」とは、株式市場の信用取引において決済のされていない買い建玉の数量を指します。

「売り残」とは同じく、株式市場の信用取引において決済のされていない売り建玉の数量を指します。

また、ある銘柄の信用残高において、買い残高と売り残高の重なり部分を「食い合い(取り組み)」と呼びます。例えば買い残高が3,000株、売り残高が2,000株の場合には、2,000株が食い合いであるといったように換算します。
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買方金利・売方金利

信用取引では、資金や株を貸し借りして取引するために金利が発生します。

「買方金利」とは、信用買いのために証券会社などから借りた株式購入資金の金利を指しており、この金利は「日歩」とも呼ばれます。

「売方金利」とは、信用売りの際は決済をするまで証券会社に売買代金を「貸している」ことになり、そのために投資家が受け取れる金利のことを指しています。ただし現在、売方金利は0%に設定されているため、実際のところは受けとることができません。

また、「売方金利」と信用売りで払わなければならない「逆日歩」とを混同しないように気を付けましょう。
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回転日数

「回転日数」とは、信用取引において約定してから、返済するまでの日数のことを指します。信用取引残高と同じように回転日数も公開されているため、取引の活発度合いや相場状況を把握することに役立てることができます。
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貸株料

「貸株料」とは、信用売りをする際に借りる株のレンタル料として払う手数料のことです。貸株料の計算は日割りで行われます。

例えば貸株料が5%の場合で、500万円の株式を信用取引で空売りした場合、1日あたりの貸株料は500万円×5%÷365=684.9円となります。
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建株の繰延べ

信用取引による買い建玉・売り建玉の弁済期限は、貸付日(約定日から4営業日目の受渡日)の翌日とされています。弁済期限の3営業日前の日までに投資家から証券会社に対して、弁済の申出がない場合には、弁済期限が一日一日と繰り延べられることになります。これが「建株の繰延べ」と呼ばれる信用取引の規定です。

ただ、制度信用取引において約定成立日から6か月目以降からは、4営業日目以上繰り延べることはできません。

しかし、一般信用取引の場合にはそうではなく、投資家と証券会社の間で自由に弁済期限を決めることができます。
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権利処理

信用取引では株を貸し借りして取引を行うため、もしも権利確定日や権利落ち日をまたいで信用建玉を保有していると、配当金や株主優待といった権利が関わってくることとなります。そこで信用取引の「権利処理」がなされることが必要となってきます。

権利処理においては、信用取引の買い方は「議決権・配当金・株主優待」に関しては権利がを受けることができません。ただし、配当金に関しては配当金相当の金額である、「配当落調整金」を受け取ることが可能です。

逆に信用取引の売り方であれば、証券会社に配当落調整金を支払わなくてはならないので注意しましょう。
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値洗い

「値洗い」とはまだ決済のされていない信用建玉において、日々、前日の清算値と当日の清算値との差額から生じる証拠金の額の変動を、証拠金へと反映させることを指しています。

日々値洗いを行うことによって、市場において大幅な証拠金不足が発生する事態を防ぎ、市場の流動性を円滑にする役割を果たしています。
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信用余力

「信用余力」とは、新たに信用取引を行うことが可能な余力分の金額を指しています。信用余力は信用建てをしたり含み損を抱えることで減ってしまいますが、新たに保証金を振り込んだり、含み益の出ている信用建玉を決済することで回復させることができます。

信用余力は、

{現在の証拠金の総額−(信用建玉の合計+信用建玉の損失)}÷委託証拠金率

といった計算式で求めることが可能です。
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逆日歩

「逆日歩」とは、信用売りをしている際に株を貸してくれている買い方へと払わなければならない金利のことです。

逆日歩の日数計算は、「信用売りが約定した日の受渡日から、決済を行った日の受渡日の前日まで」となっています。ここで、株の受渡日は「3営業日後」になるという点に注意してください。

また、逆日歩のランキングがチェックできるサイトもありますので、取引の際は参考にされると良いでしょう。
http://gyakuhibu.com
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増担保規制

「増担保規制」とは、信用取引を行う際に必要な委託保証金が、普段よりも多く必要となってしまう規制のことを指しています。増担保規制になる条件としては、まず「日々公表銘柄」であり、その上で信用残高や回転率といった東証が定める基準に該当することが挙げられます。

このように増担保規制となった銘柄が解除される条件としては、信用残高や株価において東証の定める解除基準を満たすことが必要となります。
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信用取引のルール

信用取引では、現物取引とは異なるルールが適用されている場面もいくつかあります。ここでは、そのルールの中でも特に注意しておくことが必要なものについて解説していきます。

同一資金での回転売買

信用取引においては、同じ銘柄を同じ保証金で同じ日に、何度でも取引することが可能です。さらには、信用建玉を決済して得た利益分も、委託保証金としてすぐに利用することができます。

現物株では、一日のうちに同じ資金で同じ銘柄の取引ができるのは、一往復までに限定されているので、回転売買ができるのは信用取引の大きなメリットと言えるでしょう。

同一資金で異なる銘柄への乗り換え売買(サーフィントレード)

信用取引においては、同じ日に同一資金で異なる銘柄へ次々と乗り換えた売買を行うことも可能です。

このような取引方法は「サーフィントレード」や「ループトレード」とも呼ばれ、デイトレードでは非常に有効な取引方法となっています。

また、信用取引のルールについては各証券会社ごとに多少の違いがありますので、以下のリンクからお使いの証券会社における信用取引ルールを確認してみましょう。

SBI証券
http://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/help/trade_stock_11_01.html

松井証券
https://www.matsui.co.jp/service/margin/s-margin/rule/

マネックス証券
https://info.monex.co.jp/margin-trade/rule/index.html

岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/jp/margin/rule.html

GMOクリック証券
https://www.click-sec.com/corp/guide/kabu/shinyo/rule/rule_shinyo.html

カブドットコム証券
https://kabu.com/item/shinyo/rule.html
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信用取引の株主優待について

信用取引では、基本的には株主優待を受け取ることはできません。ですが、権利確定日前に現金にて、買い建玉を現物株として買い取る「現引き」をすれば株主優待を受け取ることができます。

株の受け渡しまでには3営業日かかるため、それを踏まえた上で権利確定日に間に合うよう手続きを行う必要があります。
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株主優待のタダ取りができる?クロス取引とは

先ほどご紹介した「現引き」の他に株主優待を受け取る手段として、「クロス取引」といった方法があります。クロス取引はまず株主優待取得のため現物株を購入し、さらに同じ分の株数を空売りするといった取引方法です。

この方法を使えば、権利落ちにより株価が下落した分は空売りにより相殺でき、うまく行えば株主優待をタダ取りすることが可能です。

ただし、貸借銘柄でない銘柄ではクロス取引が行えないことや、銘柄によっては高額の逆日歩により損をしてしまうケースもあるので注意しましょう。
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信用取引は配当金をもらえる?

信用取引で株を保有していたとしても、配当金をもらうことはできません。その理由は、信用買いでは実際の株券の取引が行われておらず、買い建玉を保有しているだけでは株主と認められないためです。

しかし、配当金相当の金額である「配当落調整金」を受け取ることができるため、実質的には配当金をもらえることと同じになります。
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信用取引を使ったアービトラージ(裁定取引)

信用取引を利用することで、低リスクで利益を見込める「アービトラージ(裁定取引)」を行うこともできます。アービトラージは、同等の価値を持つ2つの銘柄の、株価のズレを利用して行う取引のことで、割安な方を買い、割高な方を空売りすることで利益を狙います。

例えば、A社とB社が3か月後に合併し、対等合併会社C社になると発表された場合、A社とB社の価値は同等になると考えられます。

それにも関わらずA社の株価が800円、B社の株価が1,000円といったように株価にズレがあった場合、ここでアービトラージを行うことで利益を上げることができるでしょう。
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信用取引はいくらからいくらまで

信用取引は最低30万円の元手から始めることができ、取引に使える額は、委託保証金として預けた元手の3.3倍となります。なので、30万円を委託保証金とした場合は、30万円×3.3=99万円までの信用取引ができることになります。

ただし、30万円から始められると言っても、最低条件の30万円では一度損失を出しただけで最低ラインを下回ってしまい、すぐに信用取引ができなくなってしまいます。そのため、信用取引をするには少し余裕を持って、最低でも50万円から始めるのがおすすめです。
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信用取引で必要な維持費

信用取引で必要となる維持費は、買い建て・売り建ての場合でそれぞれ変わってきます。買い建ての維持費は比較的安く、おおよそ年2,3%の金利のみで済みます。

それに対し売り立ての維持費は、貸し株料に加えて逆日歩もかかるため、買い建てよりも多くなってしまいます。
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仮想通貨の信用取引ができる取引所

株式投資だけでなく、仮想通貨でも信用取引のできる取引所があります。有名どころで言えば、コインチェックやbitFlyer、GMOコインといった取引所があげられるでしょう。

仮想通貨の信用取引では掛けられるレバレッジが高いことも特徴で、5倍~25倍程度までレバレッジをかけることができます。
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信用取引におすすめ銘柄の選び方

信用取引でトレードをする銘柄については、返済期限や金利といった信用取引の条件を踏まえた上で選ぶことが大切です。まず、信用取引では比較的購入金額も多くなるため、自分の注文で株価に影響を与えないような売買代金の多い銘柄が適しています。

さらには返済期限、金利があることを踏まえ、なるべく短期間で決済ができるよう、ある程度値動きの大きい銘柄が良いでしょう。

また、空売りをする場合には発行済み株式数が少ない銘柄ですと、逆日歩が高く付きやすいので注意が必要です。空売りには発行済み株式数が多く、市場に出回っている株(浮動株)の比率が高い銘柄が適していると言えるでしょう。
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信用取引の手数料は?口コミでも高評価の証券会社を比較

信用取引の手数料を、それぞれの証券会社ごとに表で比較してみたので、証券会社選びの参考にしてみてください。

証券会社名 20万円まで 50万円まで 100万円まで 300万円まで
楽天証券 191円 429円 858円 3,000円
マネックス証券 140円 190円 355円 1,000円
松井証券 300円 500円 1,000円 3,000円
GMOクリック証券 200円 200円 400円 1,200円
日興証券 194円 432円 864円 2,160円

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信用取引は買方金利が高い!?おすすめの証券会社を徹底比較

信用取引の買方金利を、それぞれの証券会社ごとに表で比較してみたので、証券会社選びの参考にしてみてください。

証券会社 買方金利
楽天証券 2.85%
マネックス証券 2.80%
野村證券 1.72%
カブドットコム証券 1.99~2.68%
GMOクリック証券 2.75%
松井証券 3.1%
ライブスター証券 2.30%
大和証券 2.30%

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買方金利の計算方法

買方金利の計算方法としては、基本的に日割りで計算されます。例えば、買方金利が5%の場合で500万円の株式を信用取引で買った場合、1日あたりの金利は500万円×5%÷365=684.9円となります。

買方金利で注意しておきたいポイントは、営業日だけでなく、土・日・祝を含めた毎日金利がかかることです。さらに株式は購入から4営業日後の受け渡しとなるため、水曜日以降に返済売りをした場合、実際に株の受け渡しがなされるのは週明けとなってしまい、間に挟んだ休日分の金利もしっかり取られてしまうことになります。
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IPO銘柄を信用取引

新規上場のIPO銘柄は大きく値動きをするため、信用取引で利益を上げるには絶好のチャンスと言えます。しかし、残念ながら制度信用取引では、IPO銘柄は上場初日に取引をすることが不可能となっています。

ですが、一般信用取引であれば上場初日でもIPO銘柄の取引が可能なので、このチャンスを狙うことができるでしょう。
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ETFの信用取引

信用取引では、ETFに関しても取引が行えるところもポイントです。さらに現物取引と違い、ETFの空売りができることも特徴。そこで、ETFの信用取引を活用した投資法としておすすめなのが、「ロング・ショート」という取引手法。

ロング・ショートとは異なる複数の投資対象の「買い」、「売り」のポジションを組み合わせ、リスクを抑えつつ確実な利益を狙う手法です。

具体的には、値上がりしそうなA自動車株の買いポジションを持ちつつ、自動車セクターのETFを空売りするような方法で、このようなポジションを持っていれば、その後株価がどちらへ動こうと高い確率で利益を上げることができます。
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つなぎ売りの活用法

買いポジションを持っている現物株について、この先一時的に値下がりしそうな場合、同じ株を空売りすることで評価損を無しにした上、「つなぎ売り」は、うまく行えば非常に有効な手法です。

実際に値下がりした場合は、空売り分を買い戻せばその分の利益で現物株の含み損を相殺することができ、逆に値上がりしてしまったとしても、空売り分をすぐに「買い戻し」または「品渡し」決済してしまえば、現物株での利益でトータルをプラスにすることができます。
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信用取引の勉強におすすめの本

信用取引について、本を活用して勉強することも有効です。こちらでは、信用取引を勉強するのにおすすめの本をご紹介します。

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信用取引の入門書として、基本的な知識から本格的な投資戦略に至るまで学べる一冊です。2002年出版の書籍ではありますが、現在も変わらぬ信用取引の本質について記されているため、これから読まれたとしても非常に参考となることでしょう。

マンガ 信用取引入門の入門―あなたもインターネットで売買できる

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マンガでわかりやすく、信用取引について解説がなされている一冊です。複雑でややこしい信用取引をわかりやすく学ぶことができるため、これから信用取引を始められる方にピッタリの本です。

こちらの本では、作者であるてらおかみちお氏が実際に信用取引を行った上での体験談も踏まえて執筆がなされているため、ただの解説にとどまらず生きた知識も学べるところがポイントです。
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建玉銘柄が株式分割した場合

建玉銘柄が株式分割した場合の権利処理についても解説しましょう。

制度信用取引の場合ですと、株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け、または買付けの数量を増加し、売買値(約定値段)を減額することにより権利処理が行われます。

一般信用取引の場合ですと、売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の際は、原則として株式分割の分割比率に応じて一般信用取引の建玉数量を増加し、建単価を減額されるようになります。
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信用評価損益率の確認

「信用評価損益率」とは、信用取引を行っている投資家が、どれくらいの含み損を抱えているかを%で示した指標です。信用評価損益率はどちらかと言えばマイナスの値を示すことが多く、大体が0%〜-20%で推移します。

信用評価損益率を確認すると、追証が発生しやすくなる時期をチェックできるためトレードの参考となることでしょう。

目安としては信用買いの評価損益率が、-20%を下回ると「追証」が発生する水準となり、-20%前後で底入れの目安、反対に0%に近づくと天井に達したと考えられます。
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初心者必見!信用取引口座開設の流れ

ここまで、信用取引について一通り学んできた後は、実際に信用取引口座を開設する流れについて見ていきましょう。

その流れについては多くの証券会社で共通しており、まず信用口座開設の申し込みをしてから証券会社の審査を受け、審査に通れば晴れて信用取引口座開設となります。また、「一般口座」と「特定口座」があり、どのような違いがあるか戸惑われるかもしれません。

「特定口座」とは株式の売買をすると、証券会社によって年間取引の損益計算を行ってくれる口座のことで、さらに特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

「一般口座」の場合は、自分で損益計算から確定申告まで行う必要があり、少々面倒となってしまいます。

ちなみに、NISAの口座では信用取引はできないためご注意ください。
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信用取引口座開設時の審査について

信用取引の口座を開設する際には審査に通過しなければいけません。そのため、あまり大きな資産を持っていなくても資産審査を通過するためには、なるべく審査基準が甘いと言われるネット証券会社を選ぶことがおすすめです。

ネット上の口コミによれば、例えば松井証券のような大きな証券会社よりも、マネックス証券やSBI証券のような、オンライントレードに重きを置いた証券会社の方が信用取引口座の審査は甘いと言われています。

書類審査の他に電話審査を行う証券会社もあり、電話審査では主に、信用取引についてきちんとした知識を持っているかが確認されるようです。

一般的に、最低でも株取引の経験が1年以上なければ審査に通りにくいと言われていますので、経験年数が浅くて審査落ちしたと考えられる場合は、半年から1年後にもう一度再審査の申込みをしましょう。

信用取引口座の開設には年齢制限があり、未成年の方・80歳以上の方は不可能となっているようです。ちなみに無職の方が信用口座開設を申し込んだ場合ですが、しっかりとした資産があれば問題なく審査に通過するようです。
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信用取引の税金と確定申告

信用取引において、1年間の全取引を損益通算して譲渡益がある場合には、税金を納め確定申告を行うことが必要となります。確定申告をする際、添付する書類は特に義務付けられていませんが、税務署から説明を求められた場合は「取引残高報告書」や「取引報告書等」を持参し、説明する必要があります。

また、配当落調整金額については、株式の配当金とは違って配当所得に区分されず、譲渡益または譲渡損として、譲渡益税の対象になります。
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信用取引の空売り注文のやり方

実際に、空売り注文をする方法についても見ていきましょう。

まずはお使いの証券会社のトレードサイトやトレードサイトから、空売りをしたい銘柄について検索します。銘柄を見つけたら、クリックするとその銘柄の株価情報が現れます。おそらく同じ画面内に「信用売」というボタンがあると思われますので、そこをクリックします。

そして、買いたい株の数量から「成行・指値・逆指値」といった注文方法を選択し、定められた取引パスワードを入力、最後に注文内容を一度確認したら注文発注をします。
これで、空売り注文は完了です。
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信用取引でスイングトレードをする方法

数日~数週間、場合によっては半年以上のスパンで取引を行う「スイングトレード」は、なるべく利益は上げたいけれど、普段そこまで相場に注目する時間の無いサラリーマンにおすすめのトレードスタイルです。

スイングトレードのやり方としては基本的に順張りで、チャートにおいて、直近の高値を更新した勢いのある銘柄を探して、その流れに付いていくようにエントリーします。

エントリーした後は、なるべく大きな時間軸のチャートを確認し、全体を把握しながら長い目で利益確定ポイントを見定めていきましょう。
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信用取引の相続税計算例

信用取引の決済前に、取引をしていた方が亡くなってしまった場合には、その信用取引分についても相続税として計算を行う必要があります。例えば、信用買いを行っていた方を例に考えてみましょう。

その場合、信用取引において財産として計上するものは以下の通りです。

  • 信用買いにより買い付けた株式の価額
  • 逆日歩の受け取りをする場合、その受取金額
  • 信用取引委託保証金

また、債務として計上するものは以下の通りです。

  • 買建金額
  • 買建金額に関わる支払い利息

そのため、例えば信用買いを行っていた方が決済前に亡くなってしまった場合は、これらを踏まえた上で相続税の計算を行うこととなります。
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信用取引は長期投資に向かない

基本的に信用取引は長期投資には向いておらず、短期投資向けと考えられています。その理由は、建玉を保有すればするほど金利や手数料などの維持費がかさんでしまうためです。

例えば金利3%の証券会社において、信用買いで30日間、200万円分の建玉を保有していたとすると、200万円×3%×30÷365=4,931円も、金利だけで取られることとなってしまいます。

さらにこれが120日間になったと仮定すれば、200万円×3%×120÷365=19,726円もの金利が取られてしまうことに。

以上の計算を見ても、信用取引が長期投資に向かないことはおわかりいただけたと思います。
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信用取引はやるべきではない?安全に行なうコツ

信用取引はリスクが高いため、「やるべきではない」といった意見を持っている方も多くいらっしゃるようです。ですが、うまく行けば大きな利益を見込める信用取引は非常に魅力的でもあります。

そこで、もしも信用取引を利用したいと考えるなら、しっかりとその仕組みを理解しリスク管理を徹底してトレードを行うことが重要です。

信用取引を安全に行なうためのコツは、早めの損切りを心がける、ナンピン買いや二階建ては絶対にしないなど、リスクを管理するため自分なりにルールを定めておくことにあります。
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信用取引の練習もできるサービス

難しいと言われることの多い信用取引ですが、実際の相場を使ってシミュレーションのできるサービスがあるのでご紹介します。

それは「トレダビ」という無料のバーチャル株式投資ゲームで、65万人以上が参加しているため、自分の実力がどの程度か知るにもピッタリです。

特に初心者の方には、信用取引の良い練習になると思うのでおすすめですよ。

【トレダビ】
https://www.k-zone.co.jp/td/
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まとめ

今回は信用取引の仕組みからルール、銘柄の選び方や口座開設の流れまで解説させていただきました。信用取引は空売りなどリスクが高い側面もあることから、特に経験が浅い初心者にはかなり敷居が高く感じられるかもしれませんね。

しかし、うまくいけば大きな利益を見込めるという魅力もあるのは間違いありません。

これから信用取引を始めようとしている方は、信用取引の仕組みを理解し十分リスクを把握したうえで利用できるように、シミュレーションや少額からの取引で徐々に慣れていくことをおすすめします。

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